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改革開放に関するキーワード:世界との付き合いの章
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· 2018-11-21 |
タグ: 改革開放;世界との付き合い;キーワード | ![]() 印刷 |
五、世界との付き合いの章
「海外からの導入」と「海外への進出」を結合させる開放戦略
1997年12月、江沢民氏は全國外資工作會議の代表と會見した際に次のように指摘した。「海外からの導入」と「海外への進出」はわれわれの対外開放の基本國策における、緊密に結びつき、相互に促進しあう二つの側面で、どちらも欠けてはいけないものだ。外國企業が中國で投資して工場を設立することを積極的に誘致するだけでなく、また実力のある國內企業が海外に出て投資し、工場を設立し、現地の市場と資源を活用することも積極的に誘導し、組織すべきだということだ。視野をさらに広げて、歐米の市場のみならず、數多くの発展途上國の市場にも目を向けるべきだ。商品の輸出拡大に努めると同時に、いかにして海外に出て経済?技術提攜を行うかについて大いに検討し、措置を取らなければならない。2002年の第16回黨大會の報告は、「海外からの導入」と「海外への進出」を結合させ、対外開放のレベルを全面的に向上することを堅持するよう明確に提起した。改革開放初期により多く強調された「海外から引き入れる」ことと比べて、「海外に出て行く」ことの戦略の実施は対外開放の新たな段階における重要措置だ。第18回黨大會以降、習近平総書記は「海外からの導入」と「海外への進出」を結合させなければならないと幾度も強調し、人類運命共同體の構築、「一帯一路」イニシアチブなどの中國の知恵と中國のプランを提起し、中國の対外開放を絶えず新たなレベルに引き上げ続けている。
中國?アフリカ協力フォーラム
中國とアフリカ諸國との友好協力を一層強め、経済グローバル化における試練に共に対処して、共同発展をはかるため、中國とアフリカの共同提唱の下、2000年10月に「中國?アフリカ協力フォーラム2000年閣僚級會議」が北京で開かれた。これは中國?アフリカ協力フォーラムの正式な発足を意味する。
このフォーラムは平等互恵、平等協議、理解増進、共通認識の拡大、友好の強化、協力の促進を旨としている。加盟メンバーは中國、中國と國交がある53のアフリカ國家およびアフリカ連合(AU)委員會だ。中國?アフリカ協力フォーラム閣僚級會議は3年ごとに開催され、これまでに6回開かれている。
2015年12月4日に開かれた中國?アフリカ協力フォーラムヨハネスブルクサミットの開幕式で、習近平國家主席が中國政府を代表して、中國?アフリカ新型戦略的パートナーシップを全面的戦略協力パートナーシップへと引き上げると宣言し、産業化、農業現代化、インフラ、金融、グリーン発展、貿易?投資の円滑化、貧困削減と民生の改善、公共衛生、人文、平和と安全保障などの分野で「十大協力計畫」をアフリカと共に実施すると打ち出し、中國とアフリカ間の実務協力の新しい青寫真を描き出している。2018年9月、中國?アフリカ協力フォーラムサミットが北京で開催され、より高いレベルでの中國とアフリカの協力?ウインウイン、共同発展を実現し、南南協力とグローバルパートナーシップ発展を促すのにプラスとなり、世界の平和と安定と発展にプラスエネルギーを注入した。
ボアオ?アジア?フォーラム
ボアオ(博鰲)?アジア?フォーラム(BFA)は非政府、非営利で、固定された會場で定期的にイベントを行う國際組織で、地域経済のより進んだ統合を通じて、アジア諸國の共同発展の実現を推進することに力を注いでいる。フォーラムはフィリピンのフィデル?ラモス元大統領、オーストラリアのボブ?ホーク元首相、細川護熙元首相が1988年に設立を提唱し、2001年2月27日に正式に設立が宣言された。フォーラムはアジア各國から普遍的な支持を得て、世界から幅広く注目を集めている。フォーラムは現在、アジアおよびその他の大陸の関係國政府、工業商業界、學術界のリーダーがアジアおよび世界の重要な事務について対話を行うハイクラスなプラットフォームとなった。
フォーラムの趣旨は次の通りだ。アジアに立腳し、世界に向けて、本地域および本地域と他の地域の間の経済交流と調整?協力を促し、深める。政府や企業および専門家?學者らのために経済、社會、環境およびその他の関連問題を共同協議する高いレベルの対話のプラットフォームを提供する。フォーラムと政界やビジネス界、學術界が構築した業務ネットワークを通じて、會員同士や會員と非會員の間で日々拡大する経済協力にサービスを提供する。
中國海南省のボアオがフォーラム本部の恒久的な所在地だ。2002年からフォーラムは毎年定期的にボアオで年次総會を開いている。主催國として、中國の國家指導者は毎年の年次総會に參加し、開幕式で基調演説を発表し、中國の発展理念を説明し、參加國同士の協力を推し進めている。
上海協力機構(SCO)
上海協力機構(SCO)は中國、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンが2001年6月15日に上海で設立を宣言した恒久的政府間國際組織だ。その前身は1996年4月に設立した「上海ファイブ」の會談の枠組みだ。2017年6月、インドとパキスタンが正式にSCO加盟國となった。これはSCO初の加盟國拡大でもあった。
SCOは設立當初から、明確に安全保障協力を優先させており、加盟國は第1回サミットで「テロリズム、分裂主義、過激主義の取り締まりに関する上海公約」に署名し、「三つの勢力」の取り締まりを明確にSCOの重要任務に入れた。設立からの17年間、SCOは新たな集団安全保障協力モデルを徐々に模索し、総合施策、標本兼治(病気と共に病原を治すこと)の安全保障管理モデルを推進し、アジア?歐州地域の安全に大きな貢獻を果たした。各方面が共同、総合、協力、持続可能の新たな安全保障観を提唱?実踐することによって、SCOの安全保障協力の道はますます広くなるだろう。
SCOは加盟國同士の友好と信頼を強め、加盟國が政治、経済、貿易、文化などの分野で効果的協力を行うのを奨勵し、地域の平和と安定の維持に共に盡力し、公正かつ合理的な國際政治?経済の新秩序の設立を推し進めることを旨としている。SCOは「相互信頼、互恵、平等、協議、文明の多様性を尊重し、共同発展を図る」という「上海精神」を順守し、外部に対しては非同盟、他の國と地域を標的としないこと、オープンな原則を実施している。
同機構の最高政策決定機構は加盟國元首理事會で、年に1回會議が開かれ、機構內のあらゆる重要問題を決定する。また、政府首脳理事會も年1回開かれ、本機構枠組み下の多國間協力と優先分野の戦略を議論する。SCOには、北京に設けた事務局とタシュケントに設けた地域反テロ機構実行委員會という二つの常設機構がある。2018年6月、SCOは青島サミットを成功裏に開催した。
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