四、社會発展の章

「大學統一入學試験」再開

1977年、「文化大革命」の影響により10年間中斷されていた中國の「高考（中國大學統一入學試験）」制度が再開され、中國の人材育成はあらためて健全な発展の軌道に入った。1977年8月初め、鄧小平氏が科學?教育工作座談會を主宰した際、參加者はすぐに「高考」を再開することを次々と主張し、鄧小平氏の明確な支持を得た。1977年9月、教育部は全國高等學校學生募集活動會議を開き、すでに10年間停止していた全國高等學校學生募集試験を再開し、統一的な試験と成績が良い順に採用する方法で人材を選抜して大學に入學させることを決定した。同年10月12日、國務院は教育部の「1977年高等學校學生募集業務に関する意見」を指示を添えて転送し、およそ労働者、農民、農山村に下放あるいは故郷に帰った知識青年、復員軍人、幹部、新卒生で條件に合致する者は全て出願することができると規定した。1977年の「高考」學生募集試験は冬に行われ、新入生は翌年春に入學し、570萬人余りが受験し、同年、全國の大學が採用した新入生は27萬3000人だった。 

「高考」制度の再開は、改革開放の交響曲の序曲を鳴らし、何代もの人々の運命を変えただけでなく、特に重要なのは、中國の新時代およびその後の発展と飛躍のために良好な基礎を固めたことだ。「高考」の再開によって、中國の高等教育があらためて正しい軌道に入り、基礎義務教育が徐々に重視されたことにより、國民経済の各業界で至急必要とされる大勢の専門人材とエリート知識人が急速に現れるようになった。

計畫出産の基本國策

計畫出産政策は中國の基本國策の一つで、政府が人口の分野で人々の結婚?出産行為に対し客観的な指導を行う具體的な取り組みだ。この政策の當初の目的は公民が晩婚?晩産し、少なく生んで優れた子を育てることを提唱し、計畫的に人口をコントロールすることによって人口の増加が経済?社會の発展計畫に適応するようにさせることにある。 

中國は1970年初めから計畫出産政策を普及し始めた。1982年9月、第12回黨大會は計畫出産を中國の基本國策として確定し、同年12月に「中華人民共和國憲法」に書き入れた。2001年12月、全國人民代表大會常務委員會第25回會議は「中華人民共和國人口?計畫出産法」を採択した。計畫出産が実行されて以來、中國は人口再生産パターンの歴史的転換を前倒しで実現し、資源や環境に対する人口の負擔を効果的に軽減し、経済発展と社會の進歩を力強く促進した。実踐が証明している通り、中國は計畫出産の基本國策を比較的良く実行し、中國の特色ある社會主義の建設、國家の富強と民族の振興の実現に対し大きな影響を與え、世界の人口と発展の促進のために大きな役割を発揮した。 

21世紀に入り、人口構造の変化に伴い、中國の生産年齢人口の比率が下降し始め、高齢人口の比率が上昇傾向を保っている。この狀況に直面し、2013年11月、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中國共産黨中央の決定」が提起され、一方で一人っ子の夫婦が2人の子どもを出産できる政策が実施され始めた。2015年12月、全國人民代表大會常務委員會は人口?計畫出産法修正案を表決?採択し、「全面二孩（すべての夫婦の第二子出産を認める）」政策は2016年1月1日から正式に実施された。 

人口問題は一貫して中國が直面する全局性、長期性、戦略性を持つ問題だ。未來の相當長い時期に、中國は計畫出産の基本國策を引き続き堅持し、出産政策を徐々に調整して改善し、人口の長期にわたる均衡的な発展を実現する。

共同富裕を実現へ

共同富裕は中國の特色ある社會主義の根本的原則だ。まさに鄧小平氏が言った「社會主義の特徴は貧乏ではなく裕福だということだが、この裕福とは人民の共同富裕だ」のようだ。江沢民氏は、効率性と公平性の両立をはかり、社會主義現代化建設の全段階で広範な人民大衆が改革発展の成果を共有するようにさせなければならないと強調した。胡錦濤氏は人間本位と科學的発展を際立たせ、社會の公平により注目した。習近平総書記は、貧困撲滅、民生の改善、徐々に共同富裕を実現することは社會主義の本質的な要求で、われわれの重要な使命だと強調した。「小康社會の全面的完成は一人も欠けてはならず、共同富裕の道は一人も脫落してはならない」。共同富裕とは、全人民が勤勉な労働と助け合いにより最終的に衣食共に満ち足りた生活レベルに達することだ。中國は人口が多く大地が広い。共同富裕は同時に富裕になるのではなく、一部の人や地域が先に裕福になり、彼らが後から裕福になる者を助け、徐々に共同富裕を実現することだ。中國は社會主義の基本経済制度と分配制度を堅持し、國民収入分配の枠組みを調整し、分配調節の力強さを強め、収入分配の差が比較的大きいという問題の解決に力を入れ、全人民が発展の成果をより多くより公平に共有し、共同富裕の方向に向かって著実に前進するようにさせる。

科學?教育による國家振興戦略

早くも1977年、「文化大革命」が終わってまもなくの頃、鄧小平氏は「わが國が世界の先進レベルに追い付くには、どこから著手するか？　私が思うに、科學と教育から著手しなければならない」と提起した。1985年、全國科學技術工作會議と全國教育工作會議において、鄧小平氏は各級の黨委員會と政府に教育と科學技術に関する活動を重視するよう求めた。1995年5月、中國共産黨中央と國務院は全國科學技術會議を開き、科學?教育による國家振興戦略を全國で実施することを決めた。20余年來、第9次5カ年計畫と2010年までの長期目標など一連の重要政策?布石に絶えず新しい內容が付け加えられてきた。第19回黨大會報告は、科學?教育による國家振興戦略を、小康社會の全面的完成の決戦に勝利するために斷固実施すべき七大戦略の一つとし、「科學?教育による國家振興」に新たな時代的內容を付け加えた。科學?教育による國家振興戦略は、「科學技術が第一の生産力だという思想」の導きの下、教育を基本とすることを堅持し、科學技術と教育を経済?社會発展の重要な位置に據え、國の科學技術力および現実的生産力への転化能力を強め、経済に対する科學技術の寄與率を高め、全民族の科學技術?文化的素養を高め、経済建設を科學技術の進歩と労働者の資質の向上に頼る軌道に乗せ、國の繁栄、隆盛を速めるということだ。 

科學?教育による國家振興戦略の基礎は教育で、鍵は科學技術にある。科學?教育による國家振興戦略の実施に當たっては、興國において科學技術と教育が十分に役割を果たすようにするだけでなく、科學技術と教育という興國の基礎を育むのに努める必要がある。科學?教育による國家振興戦略を実施するには、科學技術體制と教育體制の改革を深め、科學技術?教育と経済の結合を促進しなければならない。科學技術活動は経済建設という「主戦場」に意識的に向かうようにし、國民経済の発展において早急に解決すべき重要問題を主要任務にしなければならない。教育活動は、現代化?世界?未來に目を向けて取り組み、教育構造を最適化し、教育體制を改革し、教育資源の配置を合理化して教育の質を高め、學校運営の効果を上げ、教育と経済が密接に結び付くようにしなければならない。

人材による國力増強戦略 

改革開放以來、黨と國家は人材育成活動を十分に重視し、各分野の多くの優秀な人材を育成し、彼らは社會主義現代化建設事業を推し進めるために重要な役割を果たした。新世紀の新たな段階に入り、黨中央と國務院は人材による國力増強戦略という重要な戦略的政策決定を行った。2002年5月、中國共産黨中央弁公庁と國務院弁公庁は「2002～2005年全國人材陣構築計畫要綱」を公布し、人材による國力増強戦略を正式に提起した。2003年12月、黨中央は全國人材工作會議を開き、人材育成活動に対し全面的な布石を行い、人材による國力増強戦略の実施を推し進めた。2007年の第17回黨大會と2012年の第18回黨大會はいずれも人材による國力増強戦略の実施に対し布石を打った。2017年10月、第19回黨大會は人材による國力増強戦略を斷固実施すると提起し、次のことを強調した。人材が民族の興隆を実現し、國際競爭の主導権を獲得するための戦略的資源で、「黨が人材を管理する」原則を堅持し、天下の英才を集めて登用し、人材強國の建設を急ぐ。人材による國力増強戦略の実施は、人材陣構築を國家戦略のレベルに上げて、人材資源が第一の資源だという観念をしっかりと打ち立て、人材を輩出し、皆がそれぞれの才能を発揮する新たな局面を切り開き、國家の核心的な競爭力と総合國力を大いに向上させ、小康社會の全面的完成と中華民族の偉大な復興という中國の夢の実現のために重要な保証を提供する。