中國が國連の通常予算と平和維持活動（PKO）予算の分擔率で2位になったことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日「中國は多國間主義を斷固として守り、途上國として國連に対して盡くすべき財政義務を履行し、世界の平和的発展に貢獻すると同時に、自らの合法的権益を斷固として守る」と述べた。

國連総會は現地時間22日、2019～21年の通常予算とPKO予算の國別分擔率を定める決議案を採択した。通常予算の分擔率で中國は初めて日本を抜き、2位になった。

華報道官は「これは世界第2の経済大國である中國の、近年の経済規模と1人當たり國民総所得の成長の結果であり、國際的影響力が高まっていることの表れでもある。國連分擔金決定の原則は各國の支払い能力だ。中國は経済規模が大きいが1人當たり國民所得水準は低く、途上國だ。これは中國の支払い能力を評価するうえでの重要な根拠だ」と述べた。

今回の決議で、中國は通常予算の分擔率がこれまでの約7.92％から約12％に上昇。PKO予算の分擔率はこれまでの約10.24％から約15.22％に上昇した。

華報道官は「決議は現行の分擔率算出法を維持した。支払い能力の原則と多國間主義の堅持が、その核心となるメッセージだ。これは中國側の一貫した立場でもある。われわれは國連総會がこの決議案を採択したことを歓迎し、支持する。われわれは各國がこの決議を真剣に履行し、安定した予測可能な國連の財政基盤を確保することを希望する」と述べた。

また「中國は多國間主義を斷固として守り、途上國として國連に対して盡くすべき財政義務を履行し、世界の平和的発展に貢獻すると同時に、自らの合法的権益を斷固として守る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月25日