日本の岸田文雄外相は17日、ニューヨークの國(guó)連本部で開(kāi)かれた「持続可能な開(kāi)発目標(biāo)（SDGs）」閣僚級(jí)會(huì)議で、教育など國(guó)連の公益事業(yè)を支援するため総額10億ドルを拠出すると表明した。米トランプ政権が國(guó)連への拠出を大幅に削減する中、日本が逆の行動(dòng)をし、國(guó)連との協(xié)力関係を強(qiáng)化するのは、「國(guó)際貢獻(xiàn)」強(qiáng)化とともに「常任理事國(guó)入りの宿願(yuàn)」に著眼したものだと指摘される。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

朝日新聞によると、日本は貧困削減、教育事業(yè)を引き続き支援することで、國(guó)際社會(huì)における肯定的イメージの確立、國(guó)連及びその機(jī)関との関係強(qiáng)化を期待している。國(guó)連人権理事會(huì)や國(guó)連の上級(jí)擔(dān)當(dāng)官、専門家が歴史問(wèn)題や報(bào)道の自由などで日本を數(shù)回公に批判したことで、世論は騒然とし、日本政府は「反撃を余儀なくされた」。これにより日本と國(guó)連との関係に摩擦が生じた。日本の現(xiàn)在の國(guó)連外交もこの問(wèn)題の解決を目指している。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の盧昊副研究員は18日、環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に「國(guó)連外交に代表される『國(guó)際協(xié)調(diào)』は日本外交の三本柱の1つだ。日本は國(guó)連に対して、國(guó)際社會(huì)における政治的影響力の強(qiáng)化、『國(guó)際貢獻(xiàn)』を通じた國(guó)際的イメージの向上とソフトパワーの強(qiáng)化といった、明確な政治目標(biāo)を持っている。日本は國(guó)連など多國(guó)間體制內(nèi)で一層の権力を勝ち取るとともに、『常任理事國(guó)入りの宿願(yuàn)』を果たすことを期待している」と指摘。「國(guó)連に対する日本の態(tài)度には明確な『道具的理性』がある。日本が國(guó)連を支持するか否かは、自らの利益と立場(chǎng)を國(guó)連が支持するか否か次第だ。昨年、南京大虐殺文書の世界記憶遺産登録申請(qǐng)が成功すると、日本は一度分擔(dān)金支払を拒否するとユネスコを脅した。國(guó)連が歴史問(wèn)題などで日本を公に批判すると、再び日本の不満と『反撃』を招いた。これによって國(guó)連に対する日本の本當(dāng)の態(tài)度が浮き彫りになった」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月19日