「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀(jì)海のシルクロード」）は中國(guó)の２０１５年における外交?経済上の重點(diǎn)である。中國(guó)を含む「一帯一路」沿いの國(guó)々は４４億の人口を有し、世界で最も成長(zhǎng)スピードがあり、最も発展將來(lái)性のある地域だ。日本が主導(dǎo)するアジア開(kāi)発銀行（ＡＤＢ）のレポートによると、２０１０年から２０２０年にかけて、アジアのインフラ市場(chǎng)需要は毎年８０００億ドル、１０年間では計(jì)８兆ドルに上るという。

中國(guó)は「一帯一路」政策を策定する際、アジアのインフラ市場(chǎng)需要を満たすため、銀行の設(shè)立を検討した。これが２０１５年に中國(guó)主導(dǎo)で開(kāi)設(shè)されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）である。地元であるアジア地域で、この銀行の設(shè)立に対し反対の態(tài)度を明確にしたのは日本だけだった。

２０１５年は、中日がアジアで鉄道建設(shè)などのプロジェクトをめぐり熾烈な競(jìng)爭(zhēng)を繰り広げた１年でもあった。まず中國(guó)がインドネシアで高速鉄道建設(shè)プロジェクトを獲得した。日本の政府官房長(zhǎng)官はインドネシアが高速鉄道建設(shè)プロジェクトを中國(guó)企業(yè)に受注させたと知ると、「理解できない」との見(jiàn)方を公にし、安倍首相もインドネシアに対し直接「不満」を示した。これに続いて、日本はインドに対し償還期間５０年、総額１兆円規(guī)模の低利子借款を供與するという方法で、インドから日本の高速鉄道採(cǎi)用合意を勝ち取った。中日鉄道競(jìng)爭(zhēng)は、今後もタイ、マレーシア、シンガポールなどでさらに熾烈な形で展開(kāi)されるだろう。

道路、港灣、発電所、通信設(shè)備などの建設(shè)は、今後中國(guó)の「一帯一路」政策推進(jìn)にしたがって、東南アジア、中央アジア、ひいてはアフリカの多くの國(guó)で展開(kāi)されていくと見(jiàn)られる。中國(guó)政府が行き、中國(guó)企業(yè)がプロジェクト交渉に赴く國(guó)であればどこでも、ほどなく日本政府などが後を追ってくるだろう。タイの鉄道建設(shè)は、いったいどの國(guó)のどの企業(yè)が擔(dān)うことになるのか定まらない狀況だ。タイの態(tài)度がこのように揺れ動(dòng)いているのは、中日政府間、企業(yè)間で行なわれている競(jìng)爭(zhēng)の直接的な表れということだろう。

中日が「一帯一路」上で熾烈な競(jìng)爭(zhēng)を繰り広げ、スピード、質(zhì)、持続可能性などを競(jìng)っていることは、インフラ建設(shè)にとって有益であるはずだ。しかしインドネシア高速鉄道は５０億ドル、インドのプロジェクトも１５０億ドルで、１０年間で８兆ドルというアジア全體の市場(chǎng)需要と比べると規(guī)模が小さい。中日が意味のない競(jìng)爭(zhēng)をやめ、アジアの社會(huì)インフラ建設(shè)という遠(yuǎn)大な計(jì)畫(huà)をともに議論することは、中日両國(guó)及びアジアにとって有益である。