日本は軍事と経済の両面で「中國牽制」

戦後７０周年に當たる２０１５年、日本は軍事上 「集団的自衛権」を目指し、経済上は米國主導の「環太平洋戦略的経済連攜協定」（ＴＰＰ）交渉に積極に參加した。日本メディアはこの２つの國家目標の動機を「中國牽制」だと繰り返し報じた。

中國が２０１５年を通して日本の集団的自衛権について表明した態度において、斷固反対という聲はまず聞かれなかった。これは主に、中國が２０１５年を抗日戦爭勝利における最も記念すべき１年と定め、メディアが７０周年の機會を借りて日本と和解し、中日関係の徹底的転換を非常に期待していたことによる。こうした期待は、安倍晉三首相を９月３日の記念活動に招待したことと多かれ少なかれつながっている。

中國は日本の集団的自衛権保有問題に関心がないわけではない。特に、戦後７０年間で、米國は數年ごとに戦爭を発動しているが、戦爭の正義性はどこにあるのか、戦爭の結果は世界に何をもたらしたのかなど、検討するべき問題は多い。日本の集団的自衛権は、米國の戦爭発動の正義性は問わず、単に米國が世界のどこで戦爭を発動してもそれに參加する権力を持ちたいということだ。そこには、日本が米國の國力の衰えを目にしてから持ち始めた「日米軍事同盟の関係を借りて、戦爭參加と戦爭発動という普通の國としての権力を持ちたい」という強い願いが込められている。

２０１５年を通じて日本の國會で集団的自衛権保有に関して論議された點を整理してみると、安倍首相ら政治家が強調していたのは、南中國海の巡視、最新武器裝備をまず中國と領土領海爭いのある國に売卻する、軍事上中國を牽制したいと言っている國に潛水艦技術や早期警戒機を提供する、といった點だった。軍事上中國を牽制するというのは決して口先だけではないのだ。

経済上中國を牽制する行動となるとさらに顕著だ。ＴＰＰ參加はもともと日本の國家としての既定方針であり、中國牽制とそれほど直接的な関係はない。しかし日本メディアが日本のＴＰＰ交渉參加について説明する際、最も多く使った言葉はやはり「中國牽制」であった。このような牽制と直接関連して、日本の対中投資が大幅に減り、中日貿易が大幅に減少した。２０１５年、中國と世界の主要國との貿易伸び率は大きくはなかったが、比較的減り幅が大きかった國のうち最も顕著だったのは日本であるはずだ。

軍事?経済の両面で中國に対する牽制政策を実施するというのが、ここ數年の日本の國策だ。この政策は民主黨政権時代も、自民黨が政権を取ってからも終始変わっていない。しかしそれが極まったのは安倍內閣時代、それも２０１５年になってからのことだ。

この國策を実現する代価として、日本は経済を犠牲にした。２００８年以降、中國経済は再び急成長期に入り、中國の近隣國はほとんどがこれに相乗りする形で多かれ少なかれ経済成長のチャンスを手にしてきた。だが日本だけが中國牽制に重點を置き、今に至るも「失われた２０年」から脫卻できていない。