4、中國輸入博覧會に一直線 積極的參加の日本企業

第1回中國國際輸入博覧會で、日本企業は國別で最大規模となる企業と団體が出展した。日本のとりまとめ機関であるジェトロは5つの展示會場に「ジャパン?パビリオン」を設置し、中小企業を中心とした出展をバックアップ。またこのほかにも大企業から中小企業まで各展示エリアに実に多くの日本企業が出展した。

同博覧會で日本はジェトロ経由と直接申し込んだ企業合わせて約380社?団體が出展。國別で最大規模となった関心の高さについて日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長は、「日中関係が正常な軌道に戻る中で、日本企業が積極的に中國市場開拓を目指そうとしている証拠。ジェトロが毎年行う調査結果でも、『今後（3年程度）、既存の中國ビジネス(貿易、業務委託、技術提攜、直接投資）を拡大?維持する』と回答した企業は63.8％に上り、その理由として『中國の市場規模と成長性』を挙げる企業が72.9％に上っている。中國経済が堅調に発展し、質の高い発展を目指す中で、質の高い製品やサービスを提供する日本企業がビジネスチャンスと捉えている」としている。

株式會社ドウシシャはブースへの來場者の多さに、説明するスタッフの手が間に合わない狀況が見られたとし、「匠の饗宴」をテーマに日本の食品を集めて出品したパビリオンに設けられた北海道のソフトクリーム試食ブースでは長蛇の列もできるほどの盛況ぶりを見せ、中國における日本商品に対する変わらぬ人気の高さをうかがわせた。

今回は第1回目ということもあり、出品內容や規模など模索しながらの出展となった各社。各ブースでの來場者の熱心な反応に、來年以降も參加する意向をすでに表明している企業もみられ、今後も中國の開放政策と共に、同博覧會は日本企業にとっても中國市場を開拓する上で、重要な交流の場になるとみられている。

5．訪日中國人観光客の増加が日本におけるモバイル決済普及を促進

微信支付の導入をPRする富士急ハイランドののぼり旗(撮影?東友)。

日本では現金とクレジットカードによる支払いが今も主流だが、一方の中國ではモバイル決済がすでに広く普及している。こうした現狀を受けて、日本でも多くの景勝地や商店などが中國人観光客を誘致するために、支付寶（アリペイ）や微信支付(WeChatペイ)を導入し始めている。

アント?フィナンシャルの取締役會長兼最高経営責任者(CEO)である井賢棟氏は先ごろ、「將來的には日本各地のより多くの企業や商店にアリペイを導入してもらい、インバウンドでの地方経済活性化に貢獻したい。また、日本國內のパートナー企業各社とともに、2020年の東京オリンピックまでに日本全土でキャッシュレス決済の環境を整え、訪日観光客の利便性を高めたい」としている。

?富士急ハイランドが微信支付を全面導入

日本の人気アミューズメントパーク?富士急ハイランドは7月19日に、微信支付（WeChatペイ）による決済が正式に可能になったほか、富士急ハイランド専用の「微信小程序（WeChat Mini Apps）」も開設し、複數のオンラインサービスを提供することを明らかにした。これにより、人民元から日本円への両替や言葉の壁を心配する必要もなくなり、中國人観光客は微信支付を利用することで、富士急ハイランドで快適に、楽しく遊ぶことができるようになる。

?賽銭も「アリペイ」で 日光の神社 

「朝日新聞」の報道によると、栃木県日光市の日光二荒山神社は、參拝者がモバイル決済で、いつでも賽銭を納められる仕組みを導入。境內で參拝できる拝殿や神橋など９ヶ所の賽銭箱の橫に、中國語、韓國語、英語の説明が記された朱塗りのQRコード付きの看板を設置。參拝者はスマホで読み込み、アプリで納める賽銭の金額を決めることができる。料金は中國の電子決済サービス「アリペイ」などで支払うことができる。

?伊藤園、アリペイ?交通系電子マネー決済対応自動販売機の展開を開始 

「日本経済新聞」の報道によると、株式會社伊藤園は、アリペイのモバイル決済と、交通系を含む各種電子マネーに対応した新たな自動販売機を今年11月から日本全國で展開をスタートし、中國をはじめとした訪日外國人観光客の利便性向上を推進するとしている。

6、中國の大手配車サービスが日本でサービススタート

中國の大手配車サービス?滴滴出行(Didi Chuxing)とソフトバンクの合弁會社のDiDiモビリティジャパンは今月27日、スマートフォンアプリでタクシーの配車依頼ができるサービスを大阪市を中心にスタートしたことを明らかにした。日本におけるサービススタートと同時に、中華圏の滴滴出行のユーザーは日本でもスマホを使ってタクシーの配車依頼ができるようになる。これにより、滴滴出行は日本とオーストラリア、メキシコという海外3ヶ國の市場においてローミングのコネクティビティを実現したことになる。 

日本でのサービス提供開始に合わせて、滴滴出行は運転手との會話で使える日本語と中國語の相互翻訳機能もアプリに搭載し、効率の良いサービス提供を目指している。また、中國語と日本語で対応するカスタマーサービスも設置し、中華圏のユーザーの利便性向上を図っている。