酒を売る會社が自動車作りに注目し、レストランを経営する會社が投資に乗り出し、家を売る會社が豚を飼い始める……上場企業が「副業」を始めて業界の枠を越えるのはそれほど珍しいことではなく、かなり大々的に行われている。一時の熱が冷めた時、踏み出した足は引っ込められるのか、それともさらに前に向かって進むのか。中新経緯が伝えた。

豚がクロスオーバーの寵児に

豬年（日本ではイノシシだが、中國ではブタ）の2019年は「ブタの特別なシーズン」になった。豚肉価格が高騰して、養豚企業は大きな収益を上げたのを見た多くの企業が養豚業に參入した。

少し前には、不動産の萬科集団が鳴り物入りで養豚業界に進出して大いに注目された。 5月7日夜、萬科の求人ミニプログラム「萬招君」は、養豚場の事業拡大擔當マネージャー、集落型養豚場のゼネラルマネージャー、養豚場の予算管理擔當マネージャー、養豚場の開発?申請?報告擔當者、養豚場の獣醫の5つの職種の求人情報を発表した。

その前には同じく不動産の碧桂園集団が養豚事業部の責任者を募集しており、今度は萬科が養豚場のゼネラルマネージャーを募集したが、豚が最近になって人気が高まった わけではない。2009年にはポータルサイトである網易公司の丁磊最高経営責任者（CEO）が養豚計畫を打ち出し、14年には不動産の萬達集団の王健林會長が貴州省で養豚を始めると発表し、その後、ショッピングセンターの萬達広場を通じて全國で豚肉を販売している。同じく不動産の恒大集団の創業者である許家印氏は 3億元の投資を行い、貴州省で110以上の養豚をメインとする農牧基地の建設を支援した。ただ萬達も恒大も養豚事業は「貧困者支援」が目的だった。

18年2月には、ECの阿里巴巴（アリババ）が人工知能（AI）プログラム「ET大脳」（ETブレーン）での養豚計畫を発表し、同年11月には、同じくECの京東も養豚業への進出を発表し、中國農業大學、中國農業科學院と協力して、AIを活用した養豚プランを打ち出した。

國際資本もこの「うまみのある肉」を放ってはおかず、米ゴールドマン?サックスは約3億ドル（1ドルは約106.9円）の資金を投入し、湖南省、福建省一帯で全額出資して養豚場を買収した。ドイツ銀行グループも6千萬ドルを投じて上海宏博集団の養豚場の30％の株式を取得した。

踏み出した足はどうなったか？

投資會社の東方集団の張宏偉會長は、「中國はまだ急速な都市化の過程にあり、今後10-15年間で都市化率が70％から80％に達することは確実だ。農村ではこれから必然的流れとして村の合併や鎮の合併が進む。その過程で大量の農地や集団の土地が放棄されることになる。不動産開発業者（デベロッパー）の養豚は豚そのものが目的ではなく、養豚というチャンスを利用して未來の都市化に向けた『土地の囲い込み』の チャンスをものにすることが本當の目的だ。

指摘しておかなければならないのは、今年はマスクが全國民の必需品になり、中國石化、格力、上汽通用五菱、富士康、紅豆服飾などの大手企業が相次いで「兼業」でマスク生産を始めたことだ。これは「至急型」クロスオーバーの例だといえる。

これだけではない。企業が業界の枠を越えて自動車を製造するケースも多い。さきに酒造の五糧液集団が24億9100萬元（1元は約15.1円）で買収した凱翼汽車の新車「■界」（■は火へんに玄）が発表され、ソニー、創維、格力などの家電企業もこの分野に乗り出した。業界関係者は、「『業界の枠越え』の自動車製造には普遍的な問題がつきまとう。掛け聲倒れに終わることが多く、量産型車種を打ち出せる企業は少數だという問題だ」と分析する。

有名な経済學者の宋清輝氏は、「自動車製造は技術、人材、スケールメリットが重要な伝統産業で、資金は一部を擔うに過ぎない。數十年や百年にも及ぶ蓄積がある伝統的大手ブランドメーカーとは違い、中國の一部の新勢力はこれからじっくり蓄積し定著することが必要だ」と言う。

企業の業界の枠を越えた動きは重點投資分野を見いだすためであり、生き殘りのためという企業もある。19年には海馬汽車や力帆汽車など多くの中國ブランド自動車メーカーがこぞって不動産を売卻するようになった。業界では、「自動車メーカーの頻繁な不動産売卻は各社が直面する困難な狀況と関係がある」との見方を示す。

シンクタンクの盤古智庫の盤和林シニア研究員は、「不動産を売卻した大きな理由は、2019年に獨自ブランド車の売り上げが大幅に減少し、一定のキャッシュフローと資金を手にして上場を維持したり會社の土臺となる運営を維持したりしなければならないからだった。不動産は資源の一部に過ぎず、主業務ではない。不動産を売っても自動車メーカーにとってはその場しのぎに過ぎず、長期的にみれば現実的な対策とはいえない。獨自ブランドの生存能力を高めることこそ、自動車メーカーが長期的に発展するためのカギだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月11日