國務院新聞弁公室が25日に行った記者會見で、國家市場監督管理総局の馬正其副局長は改革開放40年間の発展における市場主體の登記?登録の狀況について説明するとともに、記者からの質問に答えた。人民日報海外版が伝えた。

▽中國の市場主體が222倍に増加

馬氏の説明によると、この40年間、中國の市場主體數は改革開放初期の49萬社から、2018年11月末には1億900萬社になり、222倍に増加した。このうち実在する企業は3434萬6400社で、一日あたり平均で市場主體數は5萬8千社増え、うち企業主體數は1萬8千社増加したことになるという。

馬氏は自営業?個人事業を例に挙げて、改革開放40年間の発展と変化を説明した。1978年には全國の自営業者は14萬人しかおらず、民間企業は存在しなかった。80年、浙江省溫州市工商行政管理局が改革開放後の自営業者の営業許可証第1號を発行した。89年は民間企業が登記を認められた年だが、総數はまだ9萬500社にとどまっていた。そして18年3月16日、北京の民間企業が許可証を取得し、中國で登録を認められた1億社目の市場主體になった。

▽來年は「8.5日で企業開設」を全面的実現

馬氏の説明によると、「今後は『営業許可証と経営許可証の分離』改革を引き続き推進し、『許認可の簡略化』を通じて『行政のスリム化』を達成する」という。

馬氏は、「來年は市場への參入と市場からの撤退をさらに円滑にし、企業の開設にかかる時間を圧縮し、上半期に『8.5日で企業開設』の目標任務を全國的に全面的に実現することを確保する」と述べた。

馬氏が紹介した世界銀行の「ビジネス環境の現狀2019」によれば、中國のビジネス環境の全體的評価は190エコノミーの中で46位となり、昨年より32位上昇し、13年に比べると50位上昇した。このうち企業開設の円滑度の番付では昨年から65位上昇して28位になり、5年間で累計130位も順位を上げた。中國はビジネス環境の改善幅が世界的にも大きいエコノミーの一つになった。

▽國內企業も外資系企業も平等に取り扱う

記者會見では海外メディアから外資に関する質問が寄せられた。馬氏は、「外資導入は中國の対外開放という基本的國策の重要な柱だ。80年4月24日、舊國家工商行政管理局が改革開放後の外資系企業第1號となった北京航空食品有限公司を登記?登録した。18年11月末現在、全國には実在する外資系企業が59萬100社あり、実在する登録資本金は4兆2200億ドル（1ドルは約110.4円）に上り、実在する投資の総額は7兆6900億ドルに達した」と述べた。

また馬氏は、「『外商投資法』（案）がこのほど第13期全國人民代表大會常務會議第7回會議で審議され、これからは外資三法（中外合弁経営企業法、外資系企業法、中外協力経営企業法）に代わって外資系企業の投資分野における基礎的法律になると期待される。同案は、外資系企業の投資に対して參入前內國民待遇とネガティブリスト制度を実施し、ネガティブリストに組み込まれたもの以外は國內資本と海外資本の一致の原則を踏まえて管理を実施することを明確にした。これは中國の外資導入に関する法律制度の重大な調整であり、外資系企業の設立プロセスの最適化をさらに推し進めることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月26日