有利な資金調(diào)達(dá)の條件、中米関係の緊張といった要因の後押しを受けて、日本企業(yè)が昨年に実現(xiàn)した合併買収（M&A）の取引総額が2年連続で中國企業(yè)を上回り、アジアでトップに立った。ブルームバーグ通信が5日に伝えたところでは、日本企業(yè)は2019年に2千億ドル（1ドルは約108.5円）を超える日本國內(nèi)外でのM&A取引総額を達(dá)成し、日本のビジネス地図を塗り替えた。報道によると、日本國內(nèi)の人口減少といった要因が日本企業(yè)に海外でのM&Aをより大規(guī)模に行わせており、この流れは20年いっぱい続く見込みという。「環(huán)球時報」が伝えた。

報道の分析では、日本國內(nèi)市場の縮小にともない、最近は海外市場への浸透を後押しするということが日本企業(yè)がM&Aを行う場合の最大の推進力になっているという。ブルームバーグ通信がまとめた日本企業(yè)の昨年の2千億ドルを超える國內(nèi)外でのM&A取引のうち、海外M&Aは1120億ドルに迫った。19年初め、武田薬品工業(yè)が歐州の製薬大手シャイアーを約6?8兆円で買収し、日本企業(yè)の海外M&A取引額の最高を更新した。 業(yè)界ウォッチャーは、「保険、醫(yī)療、科學(xué)技術(shù)、消費の各業(yè)界が、日本企業(yè)が20年にM&Aを活発に行う分野になり、米國が引き続き最も主要な注目エリアになる。中米貿(mào)易関係の緊張により中國資本企業(yè)とのM&A競爭が減少したことも、日本企業(yè)にとってはチャンスだ」と述べた。

18年の日本企業(yè)のM&A取引額は19年よりも多い3580億ドルだった。三菱UFJモルガン?スタンレー証券の別所賢作アナリストは、「日本國內(nèi)のますます上昇する平均年齢と低水準(zhǔn)が続く出生率に直面して、日本の大企業(yè)は海外で若くて発展のポテンシャルに満ちたエコノミーを見つけて事業(yè)展開をはかろうと常に考えている。また日本企業(yè)の供給チェーン、主要顧客、競爭相手もその多くが海外にいる。さらに日本政府が日本企業(yè)の外資導(dǎo)入標(biāo)準(zhǔn)を徐々に緩和したこともM&Aの増加に一役買っている」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年1月7日