それでもやはり日本の年金負擔は重い。國立社會保障?人口問題研究所の試算によれば、出生率の低下や平均壽命の延びなどの要因により、40年には65歳以上の高齢者が人口の35.5％を占めるようになる。これと同時に、15～64歳の労働力人口が減少を続け、15年の7728萬人が25年は7170萬人に減り、65年にはわずか4529萬人になるという。日本人の年金への不安はますます高まり、東京にある生命保険會社の調査によれば、20～50歳で自分の老後の暮らしに不安を感じる人は80％を超え、40～50歳では88％、30～50歳では86％、20～30歳の若い世代でも83％に上った。最も心配なのは、年金が十分ではないことだという。

日本の年金は基礎年金と厚生年金の2階建てだ。基礎年金は國民年金とも呼ばれ、満20歳から65歳までの國民は全員加入しなければならず、自営業者や自由業者の基本的な生活を保障する。厚生年金は國民保険を土臺として設定された一種の付加年金であり、加入対象者は企業の社員、公務員などのサラリーマンに限られ、保険料は政府、企業、個人が共同で負擔する。加入率が最も高い厚生年金の場合、現在の保険料率は年収の18.3％で、これを個人と企業が半分ずつ負擔する。退職すると平均月収の63％が支給される。

日本では年金は65歳から受給できると規定するが、個人の事情に応じて受給を遅らせても構わない。最も遅い場合は70歳まで遅らせることができ、幅のある指標となっている。受給開始を1ヶ月遅らせれば、受け取る年金が0.7％増える。70歳からの受給にすれば、毎月の受給額は42％増加する。ここ數年、日本政府は定年のさらなる延長を奨勵し、年金をめぐる時間的な幅を拡大している。今年2月に閣議決定された「高齢社會対策大綱」はこうした構想を初めて打ち出し、その後、厚生労働省社會保障審議會は関連法案の改定の検討を始め、このほど自民黨総裁選挙に立候補した安倍晉三首相は、今後3年以內に70歳を過ぎて受給開始年齢を遅らせる場合の優遇措置を打ち出すとした。

こうした動きに対し、日本社會にはさまざまな意見がある。受給を遅らせれば國の年金財源不足はある程度緩和されるが、問題の根本的な解決にはならない。一方で、高齢者の暮らしは収入源が限られ、年金しか頼るものはない。現在、自主的に受給開始年齢を引き上げた人は1.2％にとどまり、政策の効果ははっきりしない。國民は受給開始年齢が強制的に引き上げられることを心配しており、新たな社會不安を引き起こす可能性がある。また一方で、財源を拡大して社會保険機関の収入を増やすことこそが、年金問題の根本的な解決方法だ。ここ數年、若い人の間で、特に若い自由業者の間で、年金制度への不信から保険料の支払いを拒否するケースがしばしばみられるようになった。同時に、日本政府は行政、教育、防衛など各項目の発展のバランスが大事として、年金への國家財政による支援の拡大には慎重だ。

日本総合研究所（日本総研）の西沢和彥主席研究員は、「政府は労働改革を真に推進して、非正規労働者の、とりわけ若い非正規労働者の収入の不安定さの問題を解決し、年金の構造の問題を根本的に解決しなければならない」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月21日