日本の総務(wù)省がこのほど発表した最新のデータによると、日本は65歳以上の高齢者が昨年より44萬(wàn)人増加して3557萬(wàn)人に達(dá)し、総人口に占める割合は28.1％になった。日本の過(guò)去最高を更新しただけでなく、世界でも最高記録となった。統(tǒng)計(jì)分析によれば、日本は70歳以上の高齢者の割合が20.7％、80歳以上が8.7％、90歳以上が2年連続で200萬(wàn)人を超えて1.7％を占め、100歳以上も6萬(wàn)9785人を數(shù)えるという。

家に老人がいるのは寶物があるのと同じ、というように、これまでは老人の存在は幸せで仲がよいことの象徴とされていたが、ここ數(shù)年、高齢社會(huì)を迎えた日本は重い年金負(fù)擔(dān)という深刻な問(wèn)題に苦しんでいる。年金財(cái)政の圧力を緩和し、年金制度の持続可能性を保証するため、日本政府は支給開(kāi)始年齢の引き上げを検討している。

1970年代初め、日本は年金や健康保険などの社會(huì)保障制度を全面的に確立し、「國(guó)民皆保険制度」を?qū)g現(xiàn)し、當(dāng)初の規(guī)定では55歳になると年金を受給することができた。だが日本人の健康壽命が延び、年金保険料を納める労働力人口が減少するにつれて、年金負(fù)擔(dān)がどんどん重くなり、定年もじりじりと延びていった。支給開(kāi)始年齢の段階的引き上げも進(jìn)められている。具體的な引き上げ方法をみると、1953年生まれの人から2歳ごとに支給開(kāi)始年齢を1年引き上げ、61年以降に生まれた人は65歳まで受給できなくなり、最終的に2025年以降はすべての人が65歳にならなければ受給できなくなるというものだ。これと平行して、日本の國(guó)會(huì)では13年4月に「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、労働者自身が希望した場(chǎng)合、企業(yè)に65歳までの継続雇用を義務(wù)づけ、給與や待遇などの労働條件については別に定めるとした。

最新の統(tǒng)計(jì)によれば、日本の高年齢労働者は807萬(wàn)人に達(dá)して就業(yè)者の12.4％を占め、65～69歳の人の43％が引き続き働き、70歳以上では15％が働く。だが高年齢労働者の収入の低さ、待遇の悪さは新たな社會(huì)問(wèn)題になっている。その4分の3は派遣労働者やパートなどの非正規(guī)労働者であり、収入は正社員の3分の1から2分の1しかない。