第3に、各國の人々に恩恵をもたらしているからだ。「開放、協力、ウィンウィン」は「一帯一路」イニシアティブの中核理念だ。この點について最も発言権があるのは、共同建設プロジェクトに自ら參加している企業と大衆だ。中國長江三峽集団公司とEDPの協力ストーリーは興味深いものだ。EDPはポルトガル最大の企業だが、歐州債務危機の影響で、かつては経営難を抱えていた。2011年に三峽集団がEDPの株式を購入し、筆頭株主となった。

2011年までポルトガルの中國系企業は中興通訊（ZTE）と華為（ファーウェイ）の2社だけだった。三峽集団によるEDPへの投資は、銀行體系を始めとする中國企業のポルトガルとの連結を牽引した。すでに現在、ポルトガルに中國系企業は20社近くある。統計によると、2018年9月末までに中國企業の対ポルトガル投資は82億5700萬ユーロに達した。「EDPは収入の60％をポルトガル以外で得ており、14か國で事業を展開している世界第3の風力発電事業者、歐州最大の水力発電事業者だ」。EDPとの協力を語る際、中國三峽國際エネルギー投資集団副社長、三峽歐州公司CEOの呉勝亮氏は「3つの良い」という言葉でまとめた。「EDPは資産の質が良い、國際経営のノウハウとネットワークが良い、三峽集団との相互補完効果が良い」「三峽集団にとってEDPとの協力は、世界の先進的ノウハウを學び、外國企業と連攜し、第三國市場を開発するうえで非常に有意義だ。7年間の協力を経て、われわれはウィンウィンを実現した」。

世界銀行は今年6月の報告『「一帯一路」の経済學：交通回廊発展のチャンスとリスク』で、「一帯一路」イニシアティブの全面的実施は1日3.2ドル以下で生活する3200萬人の貧困脫卻の助けとなり、世界全體の貿易額を6.2％、収入を2.9％増加させると指摘した。統計によると、今年4月までに中國企業は「一帯一路」沿線諸國で國外経済貿易協力區を多數建設し、累計投資額は300億ドルを超え、現地の経済成長と産業集積を後押しする重要なプラットフォームとなり、30萬人近くの雇用創出につなげた。

「一帯一路」共同建設の素晴らしい未來を共に切り開くことは、期待に値する。（編集NA） 

「人民網日本語版」2019年9月12日