一、中日関係回復基調の中でも求められる反省 

今回の中日関係の回復には內部の原動力もあったが、こうした転換を促した主な要因はやはり外部環境の変化である。これは中日が國交を回復し正常化した際の狀況と若干似通っている。もう一點相似しているのは、中日関係悪化を招いた問題について明確かつ徹底的な処理を行っていないことである。中日國交正常化の際、中日間の歴史問題は理念上はっきりと処理されなかった。日本はかつて中國を侵略したことを正式に認めていないし、中國に対し文書で正式に謝罪していない。そのため、中日國交正常化から４０年が経っても、安倍首相が依然として侵略の歴史を否定できるという事態を招き、中日関係が再び苦境に陥ったのである。さらに、今回中日関係が対立性競爭狀態から突然「協調追求」狀態に入ったことも、いっそう中日関係悪化の原因を探る機會を失わせる要因になった。 

しかし、ここ數年中日関係が苦境に陥った原因に対する冷靜な認識と反省がなければ、將來の中日関係の順調な発展は依然として難しいだろう。今回の訪中日程について、安倍首相はもともと１０月２３日を希望していた。この日が「中日平和友好條約」締結４０周年の記念日であり、この日に訪中すればより際立った象徴的意義があると安倍首相は考えたからだ。しかし最終的に、日程は２５日に決定した。世論はこの件についてあれこれと推測している。こうした推測はまさしく中日関係の不確定性に対する懸念を反映している。

しかし明らかに分かる客観的原因は、２３日が日本の「明治維新」１５０周年の「記念日」に當たり、安倍首相が當日記念式典に出席予定であることだ。日本の菅義偉內閣官房長官は、記念式典を通じて「明治以降の日本の歩みを振り返り、未來を切り開く契機とする」と述べている。

実際のところ、いかにして「明治維新」以降の日本と、西側諸國が東アジアに侵入した後の世界の変局を反省するかは、本質上、人類の歴史に対して再認識することである。「明治維新」は日本の歴史に影響しただけでなく、東アジア地域の歴史にも極めて大きな影響を及ぼした。「明治維新」は古い東アジア文明にとって変革と富強の模範となった。しかしその一方で、「明治維新」によって日本は西側社會のダーウィニズムと自國の強者をあがめ尊ぶ文化とを結びつけ、西側諸國を模倣し、帝國主義侵略拡張の道を歩み、東アジアの人々に甚大な災難をもたらすこととなったのである。

日本の現在の反省は安倍首相の強國路線に従って行われているため、明らかに狹隘すぎる。反省は明らかに「変革」と進歩の関係を軽視しており、その関心はより「富強」精神に向いている。そのため國際問題を観察?処理する際、日本は依然として１９世紀のロジックに従っている。それが原因で、中日間が認識について意思疎通する際、思想上はっきりとした時代的なギャップが生じている。

こうしたギャップは中日間の相互認識にとって極めて大きな障害となった。ここ數年、中國が人類社會の未來の発展に著眼し、「調和の取れた世界」と「人類運命共同體」を提唱している時に、日本は帝國主義の覇権爭いの経験に基づいて「中國脅威論」を聲高に叫び、中國に対し日本の第１次世界大戦時の轍を踏むなといかにももっともらしく「注意喚起」してきた。同様に、こうした経験とそれによって長年にわたって形成された心理から、米國の霸権主義行為については従屬や支持、追隨、ひいては借用の態度を取る一方で、中國の正常な発展に対しては絶えず警戒を高めろと聲高に叫び、さらに米國と協力して中國を「抑制」する政策を取っている。それと同時に、日本は新疆獨立、チベット獨立、臺灣海峽、南中國海など中國の主権と核心利益に関係する一連の問題についても、常に非友好的、敵対的、ひいては挑発的な政策を取っている。李克強総理の訪日後だけでも、日本の潛水艇が南中國海までやって來て演習を行い、日本の艦船が南中國海で英米とともに「自由航行」するなど、中國に対しいわゆる「牽制」を行った。最近では、日本側から來月ダライ?ラマがチベット獨立派の手配で日本を訪問するというニュースまで伝わってきた。従って、客観的に言って、中日間は現在まだハイレベルの正常な行き來を回復し始めたにすぎず、混亂要因はまだ非常に多い。安倍首相が本當に中日関係を新たな段階に引き上げたいのであれば、首相就任以來の一連の両國関係発展に不利な政策を変えるべく極めて大きな努力を払わなければならない。