國家発展改革委員會の何立峰主任は22日の會議で「中國は『一帯一路』（the Belt and Road）建設を重點に開放型経済の新體制を徐々に整備している。政策面の意思疎通を通じて、累計86の國や國際組織と『一帯一路』協力文書100件に調印した。國際定期貨物列車『中歐班列』は累計7000本近く走り、市場化運営水準を高め続けている」と述べた。新華社が伝えた。

何氏は「『一帯一路』建設は今年重大な進展を遂げた。重點地域?國の生産能力?投資?デジタルシルクロード協力を踏み込んで展開し、中國パキスタン経済回廊の建設を積極的かつ確実に推し進め、モンバサ―ナイロビ鉄道の運行を開始し、ハンガリー―セルビア鉄道（ベオグラード―スターラーパゾヴァ區間）、アラブ首長國連邦ハリファ港を著工し、ハンバントタ港の運営権は正式に中國に引き渡された」と指摘。

また、「2018年は『一帯一路』共同建設協力をさらに促進する。『一帯一路』國際協力サミットフォーラムで調印した協力文書の実行を推し進め、『覚書―協力計畫―事業リスト』という良好な作業チェーンの形成に努力する。コネクティビティ?生産能力協力?デジタル経済など重點事業を積極的に推し進め、標準?システムなどソフト面の連結を強化する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月25日