48年間の職歴がある早川女史は、今も企業(yè)で會計の仕事をしている。毎週4日間、午前9時から午後4時まで働く。「今はもう人手は要らないという會社はない。どこも続けて働いてほしいと言ってくる」という。

日本政府のデータでは、日本では65歳を超えても働く人がすでに800萬人に達(dá)し、労働力全體のうち12％を占める。安倍政権は退職年齢を65歳から70歳に引き上げることを検討する。

高齢化の深刻化にともない、日本ではこれまでになかったような社會問題が起きている。そのうちの1つが高齢者による犯罪で、97年に5％だった高齢者の犯罪率が、20年後の17年は20％を超えた。犯罪に走った高齢者の多くが背景に貧困を抱え、わざと罪を犯して刑務(wù)所に入ろうとする人もいる。刑務(wù)所にいれば生活費はかからないというわけだ。

長崎県地域生活定著支援センターの伊豆丸剛史所長は、「刑務(wù)所では自由が制限されるが、少なくとも一日三食食べられる。ふかふかの布団はないが、少なくとも寢る場所に困ることはない」と話す。

國立社會保障?人口問題研究所の予測では、日本の65歳以上の高齢者の割合は現(xiàn)在の28％が40年は36％に増える。年平均死亡數(shù)は133萬人から147萬人に増える。日本では人口高齢化が深刻化するのにともない、こうした狀況がおそらくより一般的になるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月16日