２０１６年、中國の実行ベース外資導入額は前年同期比４.１％増の８１３２億２０００萬元に達した。全國の外資導入は次の特徴を示している。

一、全國の外資導入規模は全體的に安定を維持

２０１６年、全國の新たに設立された外資企業は同５％増の２萬７９００社、実行ベース外資導入額は同４.１％増の８１３２億２０００萬元に達した（銀行?証券?保険分野のデータは含まず、以下同じ）。

二、ハイエンド産業への投入傾向が続く

サービス業の実行ベース外資導入額は同８.３％増の５７１５億８０００萬元で、外資導入額全體の７０.３％を占めた。そのうち、情報、コンサルティングサービス業、コンピュータアプリケーションサービス業、総合的技術サービス業、流通サービス、小売業などの実行ベース外資導入額はそれぞれ同５９.８％ １１２.８％、６６.４％、４２.９ ％、８３.１％増加した。ハイテクサービス業の実行ベース外資導入額は同８６.１％増の９５５億６０００萬元に達した。

製造業において、醫薬品製造業、醫療機器製造業、計器?器械製造業の実行ベース外資導入額はそれぞれ同５５.８％、９５％増加した。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は同２.５％増の５９８億１０００萬元に達した。

三、「制度改革ボーナス」が引き続き顕在化

①上海、広東、天津、福建の４つの自由貿易試験區の実行ベース外資導入額は同８１.３％増の８７９億６０００萬元に達し、１０萬分の５の國土面積で全國の実行ベース外資導入額の１０.８％を占めた。

②１０月に外資企業に対する管理制度が審査?許可制から屆出制に移行してから、９５.３％の外資企業の設立?変更は屆出制で実施されるようになり、外國企業の投資利便化が図られた。

③北京市のサービス業開放拡大総合試行改革で顕著な成果が得られ、全市のサービス業実行ベース外資導入額は全國の１３％を占めた。

四、西部地區は外資導入が小幅成長、産業構造が絶えず整備され、東部地區は安定成長

西部地區の実行ベース外資導入額は、同１.６％増の６２６億９０００萬元に達し、そのうち、農業、林業、牧畜業、漁業、製造業、電力?ガス?水生産?供給業、情報通信、コンピュータサービス?ソフトウェア業、リース?商業サービス業の実行ベース外資導入額はそれぞれ同４５７.７％、１１.３％、３０.６％、１１５.６％、２４.９％増加した。農業、林業、牧畜業、漁業、製造業、サービス業の外國投資比率はそれぞれ７.６％、３４.３％、５８％だった。東部地區の実行ベース外資導入額は同７.６％増の７０４７億元に達した。

五、主要投資國?地域の分布が多元化し、米國、ＥＵ２８カ國、澳門（マカオ）特別行政區、韓國は対中投資の高成長率を維持、日本の対中投資は低下傾向に歯止めがかかり安定回復へ

米歐の対中投資は引き続き急成長の勢いを維持した。米國、ＥＵ２８カ國の対中投資は実行ベースでそれぞれ同５２.６％、４１.３％増加した。ＥＵ２８カ國のうち、イギリス、ドイツ、ルクセンブルク、スウェーデンの対中投資は実行ベースでそれぞれ同１１３.９％、８０.９％、１２５％、４３.８％増加した。アジアでは、澳門（マカオ）、韓國の対中投資は実行ベースでそれぞれ同２９０.３％、２３.８％増加した。日本の年間実行ベースの投資額は同１.７％増加し、２年連続の大幅下落傾向に歯止めがかかった（上記の國?地域の対中投資データはこれらの國?地域が英領バージン、ケイマン諸島、サモア、モーリシャス、バルバドスなど自由港を通じての対中投資額を含む）。

六、新規設立、追加投資の大型企業が多い

投資総額１億ドル以上の新たに設立された大型外資企業は８４０社を超え、追加投資額１億ドル以上の外資企業は４５０社を超えた。投資された業界は數多くの新興産業、ハイテク業界、ハイエンドサービス業をカバーし、多國籍企業が対中投資への自信に満ちていることを示している。

（ソース：商務部）

「北京週報日本語版」2017年1月22日