日本の総務(wù)省が16日の敬老の日にあわせてまとめた15日時(shí)點(diǎn)の人口推計(jì)によると、65歳以上の高齢者人口が総人口の28.4％を占め、75歳以上は総人口の14.7％を占めている。65歳以上の割合は世界201の國(guó)?地域のうち最も高い。高齢化が深刻化しているのを背景に、社會(huì)保障給付費(fèi)が日本政府にとって大きな負(fù)擔(dān)となっている。経済參考報(bào)が伝えた。

同推計(jì)によると、65歳以上の高齢者人口は前年比32萬(wàn)人増の3588萬(wàn)人と過去最多を更新した。また、75歳以上の超高齢者人口は53萬(wàn)人増え1848萬(wàn)人となった。

學(xué)術(shù)的な見解では、一つの國(guó)?地域で、総人口に占める65歳以上の高齢社の割合が7％以上、または、60歳以上人口が10％以上となると、同國(guó)?地域は「高齢化社會(huì)」に入ったことを意味するといわれている。日本は、80歳以上の人口もすでに8.9％を占めており、「超高齢社會(huì)」へと突入し始めている。日本で「高齢化社會(huì)」について言及する時(shí)、日本政府は高齢者の基準(zhǔn)を65歳以上としている。

日本では高齢者が増加する一方で、総人口が減少している。高齢化が進(jìn)行する現(xiàn)象は、國(guó)民年金や厚生年金の受給者が増えているのに、社會(huì)保険料を納める現(xiàn)役の労働者が減り続けていることを意味している。國(guó)民年金や厚生年金などの年金保険を受け取る人口が増え続け、醫(yī)療や介護(hù)などの福祉給付費(fèi)もどんどん膨らんでいる。

ある業(yè)界関係者は、日本政府の最新の推計(jì)に基づくと、日本は約6.83人につき一人が75歳以上の高齢者で、現(xiàn)役の労働者（15―64歳）の2.09人が65歳以上の高齢人1人を支える構(gòu)造になっていると指摘する。そして、高齢者一人を支える労働者の數(shù)値は今後も低下し、2045年には、現(xiàn)役の労働者1.5人以下が、高齢者1人を支えなければならなくなるだろうと予測(cè)している。

周知の通り、先進(jìn)國(guó)には通常、成熟した高齢化社會(huì)に対応するための制度設(shè)計(jì)がある。特に日本は、年金保険制度と醫(yī)療保険制度のほか、2000年には介護(hù)保険法も制定され、介護(hù)保険制度ができた。介護(hù)保険と年金保険、醫(yī)療保険は、日本が高齢化社會(huì)に対応するための「三種の神器」と見なされている。高齢者は、要介護(hù)狀態(tài)になった場(chǎng)合、実際の狀況に基づいて、訪問介護(hù)や居宅介護(hù)、老人ホーム入居などの、支援や介護(hù)サービスを受けることができる。

しかし、人口構(gòu)造の深刻な変化に直面して、日本國(guó)民を安心させ、誇りにさえ感じさせてきた福祉制度を今後も維持できるのか、疑問視されるようになっている。

高齢化が深刻化し、高齢者が年金を受給する期間が延びていると同時(shí)に、醫(yī)療や介護(hù)などの支出も増え、社會(huì)保障給付費(fèi)が日本の財(cái)政の大きな負(fù)擔(dān)になり、その負(fù)擔(dān)は重くなる一方だ。