日本政府は統一地方選挙と參議院選挙を控えて、1月末の國會開幕時に提出する予定だった國家公務員の定年を延長する改正法案や賃金に関する改正法案の提出を見送った。それでも日本社會の高齢化の流れは不可逆のもので、公務員の定年延長は必然的なことといえる。「経済日報」が伝えた。 

日本政府は元々、1月末の國會開幕時にこれらの定年延長法案と賃金法案を提出する予定だったが、春の統一地方選挙と夏の參議院選挙の後に先送りされた。

今年の日本は選挙イヤーで、4月に4年に1回の統一地方選挙、7月に3年に1回の參議院選挙（約半數が改選される）がある。日本政府はもともと選挙と重要法案の審議をどちらもうまく乗り切ろうと考えていたが、最近になって厚生労働省の勤労統計不正問題が発覚し、毎月勤労統計では大規模事業所をすべて調査するとのルールに従わず、勝手に調査対象を絞る抽出調査を行い、データの信頼性に問題があったことがわかり、800億円の追加給付が必要になって國家財政に損失を與えただけでなく、公務員の印象も悪くなった。このタイミングで公務員の退職年齢を延長し、待遇を改善する法案を提出すれば、世論の反発と野黨の追及を引き起こすのは必至であるとして、政府は戦術を調整し、選挙後に國會に提出して審議にかけるやり方に切り替えた。

日本政府は昨年下半期に公務員の定年延長の検討を始め、昨年8月には人事院が意見の申出を行い、段階的に定年を延長するとともに、高齢公務員の待遇改善を進めるよう申し入れた。これは社會全體の定年延長を促進し、人手不足の問題を解決し、年金をめぐる圧力を緩和するという國の政策とも一致する。そこで政府は両改正法案を起草し、年內に國會に提出して審議を行い、法律の規定によって定年を一律65歳に延長することを目指した。

これまで日本政府に定年延長を強制する規定はなく、國家公務員や企業のサラリーマンの定年延長を呼びかけ、奨勵するにとどまっていた。國家公務員の再任用制度の規定では、本人からの申請があった場合、定年を適宜延長することができる。年金は受給開始年齢が引き上げられ、65歳にならないと受け取れなくなった。だが國家公務員で再任用制度を活用する人は一部にとどまり、ほとんどの公務員と企業のサラリーマンは60歳以降は再就職かパートで暮らしを立てる道を選ぶ。