なんといっても社會(huì)保障は財(cái)源が不足している。労働者が減少しているだけでなく、日本の雇用構(gòu)造が大きく変化し、企業(yè)が主軸とする正社員?終身雇用モデルが崩れ始め、労働者の多くは非正規(guī)雇用やアルバイトに甘んじなければならず、社會(huì)保険料を納める人の基數(shù)が減少している。同時(shí)に、人々の社會(huì)保障に対する信頼感がますます低下しており、特に若い人々の間でこうした?jī)A向が顕著だ。「退職はまだまだ先のことで、その頃には大した年金はもらえない」と考え、社會(huì)保険に加入しない人が増えている。

次に社會(huì)保障の支出が多すぎる。日本の社會(huì)保障システムはスタート時(shí)は年金と醫(yī)療が中心で、その後、年金、醫(yī)療、失業(yè)、介護(hù)、育児などの包括的なものへと発展し、國(guó)民の総収入に占める社會(huì)保険料の割合が年々増大している。70年は5.77％だったのが、17年は29.79％に増えた。

また老後サービスの圧力が年々増大している。厚生労働省の2017年版「厚生労働白書(shū)」によれば、65歳以上の高齢者１人を20?64歳の人が何人で支えているかをみると、80年は7.4人で支えていたのが、90年は5.8人になり、00年は3.9人、15年は2.3人と減り、30年は1.9人になると予想される。これと同時(shí)に、世帯全體で平均収入が長(zhǎng)期的減少傾向にある。過(guò)去20年間に、世帯収入が300萬(wàn)円に満たない低所得世帯の割合が大幅に増加し、00年は13.7％だったのが、16年は26.6％と急増した。

さらに緩急や軽重のつけ方のアンバランスさが目立つ。少子化が社會(huì)のさまざまな問(wèn)題の原因であり、出産、育児、教育の問(wèn)題が顕在化している。待機(jī)児童（保育所の空きを待って家庭にいる1?6歳児）の問(wèn)題も一向に解決されず、女性の再就職を阻み、子供を産み育てたいという意欲をそぎ、ひいては人口問(wèn)題を悪循環(huán)に陥らせている。

現(xiàn)在の日本の社會(huì)保障危機(jī)への対処の主なビジョンは、消費(fèi)稅率を現(xiàn)在の8％から10％へと再度引き上げること、課稅の対象を拡大し、年金の支給開(kāi)始年齢を引き上げること、社會(huì)保険料の個(gè)人負(fù)擔(dān)分を引き上げることなどだ。

消費(fèi)稅率の引き上げが最も重要な手段となる。試算では、消費(fèi)稅率を2％引き上げると、5兆円の新たな稅収が生まれる。この約半分は財(cái)政再建に充てられ、殘りの約半分は「消費(fèi)稅法」の消費(fèi)稅の使い道に関する規(guī)定に基づいて社會(huì)保障の4つの経費(fèi)「年金、醫(yī)療、介護(hù)、少子化対策」に回されるという。だが安倍政権は2回にわたって引き上げを先送りしており、これから最新のタイムテーブル通り、今年10月に引き上げが行われるかどうかはまだわからない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年4月19日