中國國際貿易促進委員會の尹宗華副會長は11日に北京で行われた中日産業協力フォーラムで、「日本の企業界が中國の北京市?天津市?河北省（京津冀）の共同発展の建設に積極的に參加し、中國企業と関連産業における連攜を進め、良好な相互連動と互恵協力を実現することを願う」と述べた。中國新聞網が伝えた。

同フォーラムは同委員會と日本國際貿易促進協會が共同で主催したもの。フォーラムでは両國の參加者が「グリーン都市とスマート都市の建設」というテーマを京津冀の共同発展と結びつけ、環境保護、情報技術（IT）、スマート製造業などの分野での両國の協力について話し合った。

尹副會長は、「中日両國は世界的に重要なエコノミーであり、雙方の経済貿易環境を強化することが非常に重要だ。長年にわたり、雙方の経済界は両國の経済貿易協力がより広い分野、より高い水準、より深いレベルへと発展するよう促進するために力を盡くし、両國関係が絶えず前に向かって発展するよう推進するために、積極的な貢獻をしてきた」と指摘した。

尹副會長は、「現在、経済のグローバル化が深いレベルで発展し、地域の一體化が絶えず前進し、各國の生産要素がより自由に流動するようになり、市場の融合レベルが日々深まり、國境を越えた供給チェーン、産業チェーン、バリューチェーンの整備統合が加速している。こうした大きな背景の下で、中日はいずれも構造改革を推進し、革新による駆動を強化し、市場開放を拡大するよう力を入れており、中日経済貿易協力には非常に広大な発展の可能性がある」と述べた。

尹副會長の指摘によると、「2015年4月に中國政府は京津冀の共同発展の戦略計畫をうち出した。その核心は北京の首都以外の機能を秩序をもって分散させることと、津京冀の交通一體化、生態環境保護、産業のバージョンアップ?移転などの重點分野で率先してブレークスルーを達成することにあった」という。