日本の対中実質投資額は、2014年に38.8％減少し、今年1－10月期も25.1％減少している。沈報道官は、減少の要因は複雑で、外部の要因も日系企業自身の要因もあるとした上で、具體的な要因を次の4つにまとめた。

1つ目は、近年、人民元が持続的に上昇しているのに対し、日本円は下落しているため、日系企業の対中投資コストが高くなり、輸出型日系企業の競爭力が弱まっていること。

2つ目は、目下中國経済は「新常態（ニューノーマル）」へと移行しており、経済成長速度もやや緩やかとなっているが、労働力や土地といった面でのコストは持続的に上昇しており、一部日系企業は中國経済の行き先に懸念を抱き、対中投資に対し傍観的な姿勢を取るようになっていること。

3つ目は、日本の対中投資は早い段階から始まっており、多くの大手企業が中國で企業を設立し、これまで比較的望ましい収益を上げてきた?，F在中國に投資している多くの日系企業は中國での企業の収益増加に重點を移行していること。

4つ目は、各國企業が積極的に対中投資および中國現地企業の臺頭につれ、中國市場の競爭は日増しに激化し、技術力や競爭力が不足している、あるいは経営上問題のある一部日系企業は、中國市場からの撤退を余儀なくされていること。

以上4點の他、日系企業の対中投資に対する今後の見通しについて沈報道官は、「引き続き様子をみていく必要がある」としつつ、先日日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した『日本企業の中國における事業展開の現狀と展望』に觸れ、「日本の経済界は依然中國での投資を非常に重視している」と述べた。

沈報道官はまた、「商務部は対中投資協力において戦略的視點と豊富な経験を有する日本の企業が、技術や管理といった面での優位性を発揮し、『13次五カ年計畫』期間における経済構造調整、成長モデル転換といった重要なチャンスをつかみ、中國市場をさらに開拓し、とりわけ中國企業とのグリーン?低炭素、省エネ?エコ、電子商取引（EC）、高齢者産業、ハイテクといった新たな分野での投資協力を積極的に展開し、中日経済貿易協力と両國経済の歩調を合わせたモデルチェンジ、グレードアップが実現できるよう推し進めていってもらいたい」と述べた。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年11月25日