次に、TPP（環(huán)太平洋パートナーシップ）協(xié)定交渉の大筋合意により、韓國の一部産業(yè)がプレッシャーを感じている。日韓両國は多くの分野が競爭関係にあることから、TPPが発効すれば、韓國は日本との競爭の中で市場を失うことになる。しかし、韓國がTPPに加入するとなると、12カ國と交渉しなければならない。日韓がTPP加入をめぐって交渉すれば、自動車などの関稅および日本の農(nóng)水産品の輸入制限に関する交渉が難點となるだろう。

最後に、韓國と中國の経済貿(mào)易協(xié)力はますます緊密化しており、中國市場の韓國経済に対するけん引作用は軽視できなくなった。日本との経済協(xié)力問題において、韓國はコストの問題だけでなく、日韓関係の背後にある米國の問題を考慮することになる。中國および米國との関係に対処する中で、韓國は分をわきまえ、バランスをとらなければならない。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月11日