中日関係の問(wèn)題について、中國(guó)の立場(chǎng)は一貫している。すなわち「平和こそ人類(lèi)の正しい道。歴史を正視することで初めて未來(lái)に向かうことができる」というものだ。日本が國(guó)民の願(yuàn)いとアジア各國(guó)の共通の呼び聲に応え、平和的発展の方向を遵守することを望む。一方、日韓両國(guó)の関係は非常に複雑だ。なぜなら當(dāng)事者の両國(guó)だけでなく、米國(guó)の影響をも受けるためだ。米國(guó)のアジアにおけるパートナーである日韓両國(guó)の関係は米國(guó)に多くの懸念をもたらしている。今回の日韓首脳會(huì)談は、米國(guó)が間に立って実現(xiàn)したという評(píng)論もある。しかし、今回の日韓首脳會(huì)談は米國(guó)を失望させたかもしれない。韓國(guó)の全國(guó)紙「世界日?qǐng)?bào)」によれば、安倍首相とパク大統(tǒng)領(lǐng)の會(huì)談は晝食會(huì)も、共同記者會(huì)見(jiàn)も、共同聲明も無(wú)いという、非常に「気まずい」內(nèi)容だった。慰安婦問(wèn)題に関する日韓間の認(rèn)識(shí)の隔たりが埋まらず、會(huì)談時(shí)間が予定より大幅に延長(zhǎng)された。しかし、「會(huì)談時(shí)間が長(zhǎng)くなったのは良いニュースとは言えない。雙方が敏感な問(wèn)題をめぐって舌戦を繰り広げた可能性がある」との分析もある。首脳會(huì)談は「決裂した」と報(bào)じたメディアもあった。

韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)官邸?青瓦臺(tái)によると、雙方は慰安婦問(wèn)題について、早期の妥結(jié)を目指して交渉を加速させていくことで一致したほか、経済分野の協(xié)力を強(qiáng)化し、首脳會(huì)談の結(jié)果を著実に実施し、ハイレベルの対話(huà)メカニズムを構(gòu)築することで一致したという。

経済協(xié)力の強(qiáng)化について言及されたが、歴史問(wèn)題という「足枷」が存在する以上、日韓の経済協(xié)力がどれほど強(qiáng)化できるのかは不明だ。

まず、円安によって韓國(guó)の輸出が打撃を受けた。これは近頃の韓國(guó)経済発展に影響を及ぼす大きな原因となっている。日本経済にはまだ回復(fù)の兆しが見(jiàn)えず、日銀の緩和策は今後も継続され、さらなる緩和の可能性も排除できない。そうなれば、円安の方向性が一転する可能性は低く、韓國(guó)の輸出も影響を免れることは難しい。