中日韓３カ國(guó)首脳會(huì)談が１１月１日、ソウルで３年５カ月ぶりに行われた。これまで下地作りを重ねてきた結(jié)果、北東アジアの政治的雰囲気は今、転換點(diǎn)にあると考えられる。李克強(qiáng)総理も２日、安倍首相と単獨(dú)會(huì)談を行い、雙方の態(tài)度はいずれも比較的前向きなものだった。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所副所長(zhǎng)の楊伯江氏は環(huán)球時(shí)報(bào)に対し、「今回の３カ國(guó)首脳會(huì)談は、３カ國(guó)が負(fù)の議題が関係を主導(dǎo)する局面を脫したことを示している。ここ數(shù)年三者間で際立っていたのは領(lǐng)土か歴史問(wèn)題だったが、現(xiàn)在は協(xié)力というプラスの議題が主導(dǎo)的な地位を取り戻した」との見(jiàn)方を示した。    

中日韓は「北東アジアの平和と協(xié)力のための共同宣言」を発表した。共同宣言が発表できたことは重みのある成果だった。宣言は、経済上は相互依存しながらも政治?安全保障分野では対立が絶えない地域內(nèi)の狀況に觸れ、この狀況を脫しなければならないと提言した。この目標(biāo)の実現(xiàn)は北東アジアにとってさながら長(zhǎng)期的な挑戦だと言えよう。   

李克強(qiáng)総理は安倍首相と會(huì)見(jiàn)した際、歴史問(wèn)題は中日関係の政治基盤(pán)にかかわり、実のところ韓日関係にとっても政治基盤(pán)の重點(diǎn)の１つだと強(qiáng)調(diào)した。中日韓首脳會(huì)談は定例化が決定し、來(lái)年は日本が開(kāi)催國(guó)となる。しかし北東アジア協(xié)力を著実に推進(jìn)するには、日本が歴史問(wèn)題で後退しないことが必要不可欠條件の１つである。これはどこか一國(guó)の意志によって変わるものではなく、すでに北東アジアにおける政治法則の一部になっている。    

北東アジア協(xié)力には一貫して外在の力の存在が感じられる。米國(guó)の影響である。米國(guó)は日本と韓國(guó)の同盟國(guó)であり、特に日本の対外関係構(gòu)築において潛在的に重要な役柄を演じている。しかし米國(guó)も明らかに地域內(nèi)関係を決定づけるほどの力は持っていない。例えば３カ國(guó)の関係のうち現(xiàn)在最も安定し最も見(jiàn)通しが明るいのは中韓関係であり、反対に韓日関係は中日関係と同様ぎくしゃくしている。したがってワシントンの影響は正視するべきではあるが、大げさに捉える必要はない。   

中米関係安定は北京が北東アジア問(wèn)題を処理する上での戦略的出発點(diǎn)である。反対に言うと、北東アジア関係が安定していれば北京はワシントンに対し能動(dòng)的になれる。    

朝鮮核問(wèn)題は北東アジア情勢(shì)の時(shí)限爆弾だが、振り返って見(jiàn)ると、中日韓協(xié)力にとってさして重要な障害というわけではない。朝鮮半島非核化推進(jìn)という大前提の下で朝鮮核問(wèn)題をうまく処理することは、明らかにピョンヤンを含む各方面の利益に適っている。