約3年半にわたって中斷されていた中日韓首脳會談がついに韓國?ソウルで開催された。3カ國は「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」を発表しただけでなく、日韓の首脳も3年半ぶりに首脳會談を行った。安倍晉三首相と樸槿恵（パク?クネ）大統領が會談するのは就任後初めてとなった。

日本のメディアはこのニュースを大々的に報じ、首脳同士が握手する寫真が各紙のトップを飾った。日本メディアは、これにより安倍外交は多くの「ポイント」を稼いだとの見方を示している。

中韓の首脳と握手できたことは、安倍外交にはプラスとなったかもしれないが、政治的意義の大きい今回の會談が、日本経済にプラスとなるかについては疑問だ。

日本銀行は10月30日、金融政策決定會合を開き、現在の金融政策を維持し、マネタリーベースが年間約80兆円に相當するペースで増加するよう金融市場調節を行うと決定、金融緩和を継続するとした。また同日、日銀は「経済?物価情勢の展望」（展望レポート）を発表、2015年度の実質國內総生産（GDP）見通しを前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度を1.5％増から1.4％増に引き下げた。日銀はさらに、消費者物価上昇率が目標の2％に達する時期の見通しについて「16年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」に先送りした。物価目標の達成時期を延期するのはこれで2度目だ。この目標は當初、2015年4月に実現するはずだった。

日本経済の成長率見通しを下方修正した原因は、新興市場の経済成長の減速と石油価格の下落だ。特に輸出の低迷は日本経済の回復が失速した大きな原因となった。

近年、日本政府の歴史問題に関する様々な態度が中韓両國から不満を呼んでおり、日本と中韓両國の政治関係が冷え込み、これが経済関係にも直接影響している。日本の中韓両國への輸出額も影響を受けた。韓國稅関の統計によると、2014年、韓國の日本からの輸入額は10.4％減少した。韓國の日本からの輸入額はこれで3年連続の減少となった。中國稅関の統計によると、2015年第1～第3四半期、中國の日本からの輸入額は12.3％減少した。