中國が７０年間で非常に貧しく弱い國から世界第二位の経済體へと発展し、人々の生活水準が絶え間なく向上し、社會の様相が極めて大きく変化したのは、疑いなく改革開放政策のたまものだ。しかし、この過程の中で、教育が果たした貢獻と役割は誇るべきものであり、中國の経済?社會の進歩に対する非常に重要な力だ。中國が勃興する過程は、教育の進歩によって生み出された人材のボーナスと研究開発能力が生産力へと転化する過程でもあるのだ。 

國家の経済?社會の発展は數多くの科學者、エンジニア、ハイレベルな経営管理の人材、また大勢の技能人材と高い素質を持つ労働者を必要とし、これは先進的な科學技術、研究開発、工業化生産能力などの経済活力、そして社會の素質、文明進歩の基礎となるものだ。 

中國は古くから教育を重視する國で、師を敬い教育を重んじる優れた伝統を持っているが、７０年前に中華人民共和國が成立した當初、およそ１００年におよぶ半植民地統治や日本の中國侵略などさまざまな戦亂の被害によって、當時の中國の教育資源は欠乏し、人材はひどく不足し、その頃中國の適齢児童の小學校就學率は２０％に満たず、中學校の就學率はわずか６％で、人口の８０％以上が非識字者だった。 

國民の文化水準を高めるため、１９４９年の中華人民共和國成立後、中央政府はすぐに教育を発展の重點とし、數多くの公立學校を創設し、１９５１年から統一的な學校教育の新たな學制を打ち立て、専門的な教師陣をそろえ、中華人民共和國の特色ある基礎教育の基本形を組み立てた。統計によれば、１９６５年までに中國における就學年齢の児童の就學率は８５％に達した。この期間に、中國は成人の非識字者を一掃する教育にも力を入れ、１９４９年から１９６５年までの十數年間に、非識字率は３８.１％にまで急速に下がり、１９７８年には中國の非識字率は１８％にまで低下した。 

すべての子供の教育機會を確保するため、１９８６年に中國は「中華人民共和國義務教育法」を発布し、法律によって適齢児童、少年少女が義務教育を受ける権利を保障している。また、１９８９年に中國は「希望プロジェクト」を実施し、民間で集めた資金によって貧困學生を資金援助し、「希望小學」（経済的理由で就學できない児童や貧困地域への支援活動により建てられた小學校）の建設を援助して、貧困のために學ぶ機會を得られない児童の就學を助けている。 

この方策は辺境の少數民族地域の子供たちが學校に通えるようになったことを含め、中國全土に義務教育をおおむね普及させた。中國の基礎教育は世界各國の中で最大規模であり、地域分布が最も広く、民族と種族が最も多く、文化の多様性が最も豊富な教育事業に発展してきた。 

７０年におよぶ中國の発展からみて、義務教育の普及は國民の文化水準を向上させただけでなく、全民族の素質を高め、中國の経済?社會発展のために質の高い人材と高い素質を持つ労働者をもたらした。中國が製造業大國になり得たのは、文化的基礎を持つ労働者が充分にいることと切り離せない。