社會の生産力の解放と発展 

改革開放初期、中國の経済発展が最初に遭遇したのが生産力の問題で、特に経済の成長と発展における生産力の役割をどのように理解するかの問題などだった。鄧小平氏は1992年の「南方談話」の中で次のように指摘した。「社會主義の本質は生産力を解放し、発展させ、搾取と両極分解をなくし、最終的には共に豊かになることだ」。生産力の問題に関する説明は鄧小平理論の形成と発展の一部始終を貫いており、中國の改革開放の全過程を貫いている。2002年、第16回黨大會は「生産力を解放し発展させることを高度に重視しなければならない」ことを中國共産黨の「執政?興國」の重要な意義として確立した。2012年、第18回黨大會の報告は、社會の生産力を解放し発展させることは中國の特色ある社會主義の根本的任務だと提起した。小康社會の全面的完成、社會主義現代化の実現、中華民族の偉大な復興の実現には、最も根本的で最も切迫した任務はやはり社會の生産力をさらに解放し発展させることだと習近平総書記は幾度も強調している。 

社會の生産力の解放と発展は中國の特色ある社會主義の根本的任務で、人民の物質文化レベルの不斷の向上を実現し、個々人の全面的な発展を促進するための重要な基礎で、小康社會の全面的完成の戦略目標を実現するための基本的方途だ。「社會の生産力を絶えず解放し発展させる」ことは中國共産黨中央が重大な責任を擔い、厳粛な約束を履行する基本的立場になっている。 

社會主義市場経済體制を確立する 

社會主義市場経済體制は社會主義の基本制度と結び付いているものだ。社會主義の基本制度と市場経済の有機的な結び付きを実現し、社會主義の制度的優位性と市場経済の資源配分における優位性をうまく発揮することは、中國の特色ある社會主義を堅持し発展させる上で、極めて重要な內容だ。中國の改革開放40年間で経済體制改革の最も主要な內容は社會主義市場経済體制が探索から確立を経てさらに絶えず充実する過程で、その核心は政府と市場の関係をきちんと整理することだ。 

1992年、第14回黨大會は中國の経済體制改革の目標が社會主義市場経済體制を確立することで、市場が國家のマクロコントロール下で資源配分において基礎的な役割を果たすようにさせると提起し、これは中國共産黨が市場経済を社會主義の旗印に書き込んだことを意味している。1993年11月に開かれた中國共産黨第14期中央委員會第３回全體會議は「社會主義市場経済體制確立の若干の問題に関する中國共産黨中央の決定」を採択した。それから20年余りの中で、中國は常に実踐に基づき政府と市場の関係の新たな科學的位置付けを探してきた。第15回黨大會は「市場が國家のマクロコントロール下で資源配分において基礎的な役割を発揮するようにさせる」と提起し、16回黨大會は「より大きな程度で資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」と提起し、第17回黨大會は「制度上からより良く資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」と提起し、第18回黨大會は「より大きな程度で、より広い範囲で資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」と提起した。中國共産黨第18期中央委員會第３回全體會議は資源配分における市場の決定的役割を発揮させ、政府の役割をより発揮させるようにしなければならないと提起した。これは経済體制改革の全面的深化における核心的な問題は依然として政府と市場の関係の適切な処理にあることを意味している。 

二つの根本的な転換を実現する

國家の経済発展の軌跡を決定するものは、一つは経済體制で、もう一つは経済成長モデルだ。前者の選択と改革および後者の選択と更新は、経済活動において始終注目され、政策決定における重要な內容だ。経済體制と生産関係は互いに結び付いており、経済成長モデルと生産力も互いに結び付いており、両者の間は互いに依存、制約、促進しており、異なる條件下で異なる組み合わせの形態があり、一定の経済體制はまた一定の経済成長モデルと互いに対応している。 

1995年の中國共産黨第14期中央委員會第5回全體會議は、「第9次5カ年」計畫と2010年の長期目標の実現の鍵が、二つの大局的な意義を持つ根本的な転換の実施にあると指摘した。一つ目は、経済體制が従來の計畫経済體制から社會主義市場経済體制へと転換することで、二つ目は、経済成長モデルが粗放型から集約型へと転換することで、目的は國民経済の高速かつ健全な発展の持続と、社會の全面的な進歩を促進することだった。一つ目の根本的な転換は、生産関係の改革を指しており、改革の戦略で、「體制の軌道の転換」と言うことができる。二つ目の根本的な転換は、生産力の発展方法の調整を指しており、発展の戦略で、「成長のモデルチェンジ」と言うことができる。「體制の軌道の転換」と「成長のモデルチェンジ」を同時に推進し、改革と発展が互いに補完し合うことは、新時代の偉大な戦略的目標を実現するための鍵の在りかだ。 

「二つの根本的な転換」の目標の実現は、中國の改革開放以來、特に「第8次5カ年」計畫時期の改革開放と現代化建設が収めた偉大な成果および成功経験の歴史的な総括で、黨が中國の経済発展の法則を深く模索し、全面的に把握した基礎の上で打ち出した重要な方針で、國民経済の全局に関係する緊迫した重大な戦略的任務で、中國の経済建設が體制改革の深化、質の向上の方向に発展していくことを示していた。 

非公有制経済発展を支持する

1970年代、住民の生活必需品の不足と雇用の不十分の圧力に直面し、一部の農村の民衆は「大包幹（生産責任制の主な形式）」を考え出し、一部の都市住民も自分で仕事を探し始めた。中國共産黨中央は最初、これら民衆の自発的で創造的な試みに制限付きの支持政策を取った。改革開放後、中國共産黨は「何が社會主義で、どのようにして社會主義を建設するか」ということに対し、科學的で畫期的な探索を行い、非公有制経済発展の幕を開けた。1987年、第13回黨大會は公有制を主體とし、計畫性のある商品経済を大いに発展させることを提起し、私営経済が公有制経済にとって必要で有益な補充だということを確認した。1988年の憲法改正案で私営企業の法的地位が明確になった。1989年、私営企業が初めて公的な統計データに組み込まれた。1992年初め、鄧小平氏は南方談話を発表し、非公有制経済を発展させるために思想的?理論的基礎を築いた。 

第15回黨大會は、非公有制経済が中國の社會主義市場経済の重要な構成部分だと提起した。非公有制経済は社會主義経済の「補充」から「重要な構成部分」に格上げした。第16回黨大會は公有制経済をいささかも揺るぐことなく打ち固めて発展させ、非公有制経済発展をいささかも揺るぐことなく奨勵?サポート?先導すると提起した。中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議は公有制経済と非公有制経済がいずれも社會主義市場経済の重要な構成部分で、中國の経済社會発展の重要な基礎だとより明確に提起した。第19回黨大會は非公有制経済の発展を奨勵?サポートすることについて多くの新しく重要な論述を提起し、非公有制経済が発展の新時代に入ることを推し進めた。非公有制経済は改革開放40年で無から有を生み出し、成長し続け、それに伴って民間投資が急成長した。 

2018年初めまでの約80％の雇用と約60％のGDP、50％以上の稅収は非公有制経済によるものだった。