中國の張軍國連大使は5日、國連総會第三委員會における一般討論演説で、アンゴラ、アンティグア?バーブーダ、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中國、キューバ、朝鮮、赤道ギニア、エリトリア、イラン、ラオス、ミャンマー、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、パレスチナ、ロシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、南スーダン、スーダン、スリナム、シリア、ベネズエラ、ジンバブエの26ヶ國を代表して発言し、米國をはじめとする西側諸國が人権を侵害していることを批判し、一方的な強制的措置を直ちに徹底的に撤廃するべきであると強調したとともに、システム化された人種差別に重大な関心を示した。

張氏は、「新型コロナウイルス感染癥が引き続きすべての國に、特に発展途上國に深刻な影響を與えている。感染癥に対処し回復を実現するには世界の団結と國際協力が必要だ。しかし私たちは一方的な強制的措置がなお実施されているのを目にする。こうした措置は『國連憲章』の主旨と原則、國際法、多國間主義と國際関係の基本的ルールに背くものだ。一方的な強制的措置は人権に対して否定することのできない影響を與え、社會経済の発展の十分な実現の妨げになり、影響を受ける國家と國民の福祉を損ない、特に女性、青少年と児童、高齢者、障害者の福祉を損なう。一方的な強制的措置は健康権に損害を與え、人々が薬品、醫療技術、醫療設備、醫療物資を獲得することを妨げる。こうした狀況が新型コロナの背景の中でとりわけ目立つようになった。國連の上層部と國際社會はこうした措置が與える深刻なマイナス影響をすでに認識している」と述べた。

張氏は、「この點について、私たちは國連事務総長が2020年3月26日に行った新型コロナに対する各國の対応能力を弱めかねない制裁を取り消すようにとの呼びかけ、國連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が3月23日に打ち出した衛生部門と人権にマイナス影響を與えかねない制裁を緩和または取り消すようにとの聲明を歓迎する。私たちはさらに、『77ヶ國グループと中國』による緊急かつ有効な措置を執って発展途上國に対する一方的で強制的な経済措置の実施を取り消すよう呼びかける聲明、非同盟運動による一方的な強制的措置を非難しこれを撤廃するよう促す宣言を繰り返して、各國が新型コロナに効果的に対処できるよう確保する」と述べた。

また張氏は、「『ダーバン宣言?行動計畫』が採択されてから約20年後にも、ジョージ?フロイドさんの死亡事件、ジェイコブ?ブレークさんへの銃撃事件などが発生し、社會の弱者は今なお人種差別と警察の暴力行為による苦痛にさらされ、命を落とすことさえある。こうした事件は長らく存在する根深い人種差別、警察の暴力行為、社會の不平等などを反映するものだ。一連の國において、マイノリティは、特にアフリカ系のマイノリティは感染癥期間の死亡率が人口比を大きく上回るということもある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月7日