記者発表會の様子（新華社?沈伯韓記者撮影）

國務院新聞弁公室の9日午前の記者発表會で新疆維吾爾（ウイグル）自治區の安定的発展の狀況について、ショホラト?ザキル自治區黨委員會副書記（自治區主席）らが説明した。新華社が伝えた。

■社會治安狀況は明らかに好転 すでに3年連続で暴力テロ事件が発生せず

ショホラト?ザキル氏は「米下院は先日『2019年ウイグル人権政策法案』を可決した。これは國際法と國際関係の基本準則への重大な違反であり、中國への粗暴な內政干渉だ。米國の一部の者はイデオロギー的偏見を棄てるべきだ。テロ対策と脫過激化の問題においてダブルスタンダードを採用すべきではない」と指摘。

「近年、自治區はテロ対策と脫過激化の取り組みの踏み込んだ実施によって、新疆の社會的安定と長期的平和を実現するための強固な基礎を築いた。現時點で、新疆ではすでに3年連続で暴力テロ事件が発生しておらず、過激主義の浸透は効果的に抑え込まれ、社會治安狀況は明らかに好転している」と説明した。

2017年に新疆の域內総生産（GDP）は初めて1兆元を超え、今年第1～3四半期のGDPは前年同期比6.1％増加した。今年1～10月に受け入れた観光客は延べ2億人を突破した。エルキン?トゥニヤズ自治區黨委員會常務委員（自治區副主席）は、こうした統計を用いて、社會的安定が新疆にもたらした「発展のボーナス」を紹介した。

エルキン?トゥニヤズ氏は「新疆の各族人民は『安定は福、動亂は禍』であることを深く感じており、全區人民は全力を盡くして新疆の持続的安定を維持している。自治區內外のいかなる勢力にも、新疆各族人民の斷固たる信念と決意と妨害することはできないし、その権限もない」と述べた。