米下院は先程いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決した。この法案は中國の新疆の人権狀況を意図的に誹謗し、脫過激化とテロ対策における中國の努力と中國政府の新疆政策を悪意をもって非難しており、國際法と國際関係の基本準則への重大な違反であり、中國の內政への重大な干渉である。中國側はこれに強い憤りと斷固たる反対を表明する。

新疆に関する問題は人権?民族?宗教問題では全くなく、暴力テロ及び分離獨立への対策の問題である。新疆はかつて過激主義と暴力テロ活動の害を深く被っていた。厳しい狀況を前に、新疆自治區政府は法に基づき暴力テロ活動に打撃を與えると同時に、脫過激化の取り組みの積極的推進、経済発展、民族の団結、社會の調和?安定のたゆまぬ促進を含む根本的対策を重視してきた。こうした措置により新疆ではテロ襲撃事件が3年間一度も起きないという狀況が確保された。こうした措置は新疆の各族人民の一致した支持を得ているし、全世界のテロ対策事業にも積極的に貢獻してきた。

國際社會は中國政府の新疆政策を一致して前向きに評価している。2018年末以降、70余りの國と地域の高官、國際組織、報道メディア、宗教団體、専門家、學者ら1000人余りが新疆を視察訪問し、新疆におけるテロ対策及び脫過激化の取り組みの経験を次々に稱賛し、學び、參考にするに値するとした。今年7月には50か國余りの在ジュネーブ國際機関政府代表部大使が國際連合人権理事會議長及び國際連合人権高等弁務官に、中國がテロ対策と脫過激化の取り組みにおいて人権を尊重し、保障していることを前向きに評価する書簡を連名で送った。10月には60余りの國が第74回國連総會第3委員會の會議で、中國の新疆における人権分野の多大な進歩を稱賛する発言をした。これらはいずれも、米側が新疆に関する問題で言いがかりをつけており、それが完全に事実と反し、國際社會の世論の主流に完全に背いていることの有力な証明だ。

我々は米側に厳しく告げる。新疆の事は完全に中國の內政であり、いかなる外國の干渉も許さない。米側のこの法案は中國側によるテロ対策と脫過激化の措置を悪意をもって非難するもので、テロ対策問題におけるそのダブルスタンダードをさらに露呈し、その偽善者の顔と悪辣な企みを中國人民にさらにはっきりと見せつけるだけだ。

國家の主権?安全?発展上の利益を守るという中國の政府と人民の決意は確固不動たるものだ。新疆に関する問題を利用して中國の民族間の関係を裂き、新疆の繁栄と安定を破壊し、中國の発展と強大化を抑え込むという米側の企みが思い通りになることは絶対にありえない。我々は米側に対して、直ちに過ちを正し、新疆関連のこの法案の成立を阻止し、新疆に関する問題を利用した中國への內政干渉を止めるよう忠告する。中國側は狀況の推移に基づき、さらなる対応を取る。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月4日