フランス?パリで13日夜に同時テロがあり、非常に多くの人々が死傷した。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究所國際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　テロはG20サミットの開催前夜に起きた。中國の習(xí)近平國家主席はサミットへ出発する前にフランスのオランド大統(tǒng)領(lǐng)に見舞い電報を送り、この野蠻な行為を強(qiáng)く非難し、不幸にもなくなった人々に深い哀悼の意を表し、負(fù)傷者と遺族に心からの見舞いの意を表した。トルコ?アンタルヤに到著すると同國大統(tǒng)領(lǐng)と會談し、國際社會が協(xié)力を強(qiáng)化して、共同でテロリズムに打撃を與える考えで一致した。今回のG20サミットでも、一部參加國が対テロを議題とすることを提案している。

　米同時多発テロ以降、各國は対テロの取り組みを強(qiáng)化し、積極的な進(jìn)展を得てもいる。だがテロリズムは依然一掃されないばかりか、反対に近年勢いを盛り返しつつある。米國務(wù)省の今年5月の報告によると、2014年に世界で起きたテロは昨年比35％増加し、死亡者數(shù)は81％増加した。テロは95カ國で起き、中東、南アジア、西アフリカで被害が深刻だ。パリ同時テロの前日、レバノンの首都ベイルートで自爆テロが2件発生し、少なくとも43人が死亡し、240人が負(fù)傷した。対テロは非常に厳しい狀況にあり、テロリズムが世界平和を深刻に脅かしていることが分かる。

　対テロは一國の事ではなく、國際社會が協(xié)力して対処する必要がある。テロは非伝統(tǒng)的安全保障上の試練に屬し、國や地域を跨ぐ性質(zhì)があり、自らの力だけで対処できる國はない。各國は共通の安全保障の理念を強(qiáng)化し、安全保障協(xié)力を繰り広げなければならない。國際テロの新たな特徴と変化を前に、國際社會は新たな考えと措置を打ち出す必要がある。情報収集?共有の強(qiáng)化、テロリストが情報を拡散し、國境を越えて逃亡し、テロ資金を調(diào)達(dá)するルートを斷ち切ることなどだ。

　対テロは利己的であってはならない。西側(cè)の一部の國はダブルスタンダードであり、悪質(zhì)な事件を非難せず、白黒を逆さまにして、他國の宗教政策を非難することに慣れている。どうしてもテロリズムを特定の國家、民族、宗教と結(jié)びつける國もある。こうしたやり方は安全を守る助けにならず、反対にテロを助長し、最終的に自らに被害が及ぶことになる。