世界を席巻した新型コロナウイルス感染癥により、2020年は多くの國で経済が低迷した。2021年のグローバル経済は感染癥の度重なる挑戦を受けるとみられる。中國、日本、韓國の3ヶ國の企業家と企業管理職が3ヶ國さらには世界の経済、國際関係、企業の経営戦略に対してどのような見方をしているかを把握するため、「環球時報」傘下の環球時報世論調査センターはこのほど韓國紙「毎日経済新聞」、日本紙「日本経済新聞」と共同で、中日韓3ヶ國の企業家（または企業管理職）を対象に「2021年中日韓企業家経済予測調査」を行った。その結果、3ヶ國の回答者は中國経済に対して最も楽観的な見方をしていることがわかった。また感染癥の抑制レベルの差により、日韓両國では自國経済ヘの認識と予測に違いがみられた。3ヶ國の回答者は21年のグローバル貿易における新たな不確定要因に非常に注目しており、中には中米経済貿易関係の動向及び米國新政権の取る対外政策などが含まれていた。「環球時報」が伝えた。

中國経済に最も楽観的な見方

世界で最も早く効果的に感染癥を抑制した國としての中國は、20年に世界の主要エコノミーの中でプラス成長を達成した唯一の國でもあった。過去1年間の経済のパフォーマンスに基づき、3ヶ國の回答者はいずれも中國の20年の経済を高く評価し、21年の中國経済にも最も楽観的な見方を示した。

20年の感染癥期間中における中國の経済情勢をどのように評価するか。調査によると、中日韓の回答者の大半が「中國の目下の経済情勢は成長傾向を示している」と答え、中國の回答者ではこの割合が94.0％に達し、日本は79.0％、韓國は59.0％だった。21年の経済情勢については、3ヶ國の回答者が中國経済情勢に最も楽観的な見方を示した。うち中國の回答者は98.0％が最も楽観的な見方を示し、日本は99.0％、韓國は89.1％だった。

日本の國際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所の田中寧顧問は取材に答えて、「今回の調査は印象深いもので、特に中國企業の経営者の84％が自國の市場を高く評価した。中米貿易摩擦はまだ続いているが、中國は『一帯一路』（the Belt and Road）の広域経済圏構想の中で多くの國に対してインフラ輸出を強化しただけでなく、自國企業の海外市場進出も推進した。中國は14億人の人口を擁し、世界2位のエコノミーでもあり、このような狀況の中で、中國を離れては、世界経済は立ちゆかなくなる」と述べた。

日韓の自國経済への予測には複雑な心理

感染癥対策の進展狀況で中國と開きがあること、さらには経済構造や市場のポテンシャルで中國と非常に大きな開きがあることから、日韓両國の回答者は今回の調査で、自國経済への見方や未來の予測について中國の回答者よりも明らかに楽観的ではない見方を示しただけでなく、見方に大きなばらつきがあり、複雑な心境が現れた。

調査で自國の社會?生活が感染癥前の水準に戻る時期がいつかをたずねたところ、日韓の多くの回答者が答えた時期は中國の回答者よりも遅いと答えた。具體的に言うと、「今後1年間で社會?生活は感染癥前の水準に戻ることができる」とした人は日本が27.5％、韓國が38.7％にとどまった。両國の回答者で「自國の感染癥期間中の経済対策?支援政策に対してプラスの評価をする」人は中國を大幅に下回った。中國の回答者は「今後1年間で戻ることができる」が70％を超え、さらに「自國の感染癥期間中の経済対策?支援政策は非常に優れたものだった」とした人が96％にも達した。

3ヶ國の経済のパフォーマンスに対し、回答者の見方は分かれた。21年の韓國経済への予測では、中日韓の回答者はいずれもポジティブな態度を示した。21年の日本経済に対しては、中國の回答者の60％と日本の回答者の90％が「より強くなると確信する」としたが、韓國の回答者の大半は「日本の21年の経済情勢は楽観的ではない」とし、6割近くが「今後1年間、日本経済は停滯するか悪化する」との見方を示した。

日本企業（中國）研究院の陳言執行院長は取材に、「日本と韓國は冬に入ってから感染癥が拡大し続ける厳しい狀況にあり、経済もこのため困難に陥り、不確実性がさらに増大した。中國と異なり、日本と韓國はワクチンと薬品の開発への投資が不十分で、感染癥対策への力の入れ方が中國に遠く及ばず、歐米諸國のワクチンに希望を託している狀況だ。両國の企業家はこのため経済回復はますます困難になったと感じている。また両國経済はこの10年近くは大きく好転したとはいえず、特に日本経済は長らく低成長にとどまっている。両國は中核電子部品技術を部分的に握っているが、最近は特に畫期的な技術イノベーションが生まれていない」と述べた。