次いで挙げられるのは生活へのプレッシャーだ。中國経済は発展を遂げたが、人々の生活へのプレッシャーはむしろ増えている。現代の中國人夫婦には住宅や教育、醫療などの出費がかさむだけでなく、介護の負擔も重くのしかかる。本來子供を持ちたいという願う夫婦であっても、その望みを抑えざるを得ないのだ。教育費を例にみると、新浪教育が発表した「２０１７年中國家庭教育消費白書」のサンプリング統計によれば、世帯年収に占める教育費の割合は就學前で２６％、義務教育および高校で２１％、大學となると２９％となっている。つまり、子供を多く生むほど教育費がかさみ、生活水準は大幅に下がるということだ。

第三に、出産適齢期にある女性の総數が減少していることだ。恒大研究院の調査データによれば、中國の出産適齢期の女性人口は減少し続けており、２０３０年には２０～３５歳の女性は２０１７年に比べて３１％減ると予測されている。

最後に、社會における女性の獨立心の向上による影響だ。目下、中國社會において男女平等は基本的に実現しており、妻が主導権を握る家庭も珍しくない。女性の學歴や教育水準は全體的に高くなり、経済面でも自立できるようになっていることで、結婚、そして出産年齢が遅くなる傾向はますます顕著になっている。さらに都市部に暮らす多くの女性は生涯獨身を貫く、もしくはＤＩＮＫｓ（共働きで、結婚してもあえて子供を産まない夫婦）であることを選ぶ。これらの現象は全て出生率の低下に影響を及ぼしている。

人は経済社會の発展における基礎および原動力であり、一部の西側諸國では過度な低出生率が既に大きな社會発展問題を引き起こしている。中國はこれらの例を戒めとして、事前に十分な対策を採らなければならない。出生率をバランスの取れた水準に保つことは今後の社會に必要なことであり、さらには國家の発展に欠かせないものなのである。

「北京週報日本語版」2019年1月28日