今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）は、米國ウォール街のアナリストを驚嘆させるほどの規模となった。人民日報海外版が報じた。

モルガン?スタンレーは、今年の「ダブル11」には、中國のオンラインショップの取引額が約1570億元（約2兆6531億円）になると予測し、その他の機関の予想はもっと低かった。

しかし、実際には今月11日、ショッピングサイト?天貓の取引額だけでも1682億元（約2兆8424億円）に達した。中國EC取引研究センターの統計によると、中國全土のオンライン小売り販売額は前年同期比45.16％増の2539億7000萬元（約4兆2918億円）に達した。

シンガポールの華字紙「聯合早報」のサイトの報道によると、中國のネット通販はビジネスの世界や全世界の社會に大きな影響を與えている。

全世界が驚く中國の成長スピード

中國のネットショッピングの規模を最もよく示しているのが、毎年行われる「ダブル11」だ。開催から9年間、同イベントは新記録を更新し続けており、中國の成長スピードを反映している。

同イベントが初めて開催された2009年、天貓で參加したのは27種のブランドにとどまり、1日目の売上額は5000萬元（約8億5000萬円）にとどまった。3年後の12年、天貓の取引額は100億元（約1700億円）を突破し、最終的に計191億元（約3228億円）に達した。16年には、開始からわずか6分58秒で取引額が100億元を突破した。そして、今年は、わずか3分1秒で100億元を突破し、11日の取引額は1682億元と、8年前と比べて3000倍以上になった。

このような熱狂的な盛り上がりは、中國だけでなく、海外でも起きている。中國に住んで2年になるドイツ人の男性?クリスさんは最近、帰國した際、「『ダブル11』に、天貓とか京東で、何を買ったの？」と友人らに聞かれ、びっくりしたという。中國のネットショッピングがすでに世界中に波及しているとは想定外のことだったため、クリスさんはそう質問されてすぐに反応することができなかった。

統計によると、阿里巴巴（アリババ）では今年、業者14萬社が「ダブル11」に參戦し、うち6萬社は海外の業者で、昨年と比べると約5倍の數字となった。アリババの運営する海外向けB2Cサイト?アリエクスプレスでは、3時間50分で取引件數が1000萬件を突破した。

これらの世界を驚かせる數字は、「ダブル11」のグローバル化が急速に進み、中國の消費スタイルが世界に影響を與えていることを示している。

海外機関の統計によると、10年前、中國のネット通販の取引額が、世界総額に占める割合は1％以下だったものの、現在では40％を超えるようになっており、英國、米國、日本、フランス、ドイツの5ヶ國の総和を超えている。16年、中國の個人消費関連のモバイル決済取引額は7900億ドル（約88兆929億円）と、米國の11倍に達した。米ボストン?コンサルティング?グループの報告によると、アマゾンは米國での浸透率を50％に到達させるのに14年を費やしたのに対して、淘寶は中國で、9年でその數字まで到達させた。

世界の資源を共有

ストリーミングでニュージーランドの牧場で牛乳を搾る様子を配信し、それを購入すると、中國國家質量監督検験検疫総局の指定による船積み前検査を経て、専用機で中國に運ばれ、通関手続き後に専用車で配送する。これは、今年の「ダブル11」に、アリエクスプレスがニュージーランドのある牛乳業者と展開したキャンペーンだ。中國人は家から出なくても、72時間以內にニュージーランド産の新鮮な牛乳を飲むことができる。世界の資源を「共有」する飛躍的な試みだ。

阿里巴巴グループの張勇?最高経営責任者（CEO）は、「現在、ネットショッピングは、単なるインターネット業界での出來事にとどまらず、社會現象になっており、世界の資源を共有できる場になっている。ネットショッピングは商業の力、テクノロジー、ビッグデータの牽引の下、生産、物流、マーケティング、カスタマーサービスなど、社會の各産業チェーンを一つに繋げている」との見方を示している。

中國のネットショッピングが海外で臺頭しているのを背景に、世界各地がインフラ整備を進める原因にもなっている。現在、ロシア郵政が処理できる國際便の荷物の數は3年前の7倍に増えており、現地の銀行も短時間の間に大量の決済が行われても、「ハッカーの攻撃」とは見なさなくなっている。昨年、アリババ傘下の物流サービスプラットフォーム?菜鳥網絡とアリエクスプレスは、南米専用ラインを打ち出した。同ラインは従來の物流ルートと比べて、輸送時間を50％以上短縮した。

國際デジタルマーケティンググループのAlice Melnik最高執行責任者（COO）は最近、「端的に言えば、中國のネット通販は市場、プラットフォーム、決済サービス、インスタントメッセージ、広告掲載サービス、物流ネットワーク、金融サービス、モバイル端末サービスなどを一つにまとめ、人々の生活を一層便利にしている」との見方を示した。