國連人権理事會の特別報告者が來月、國連加盟國向けに「日本言論自由報告」を提出し、日本政府が「慰安婦」などの問題がある歴史教育に介入しないよう注意を促すという。環球時報が伝えた。

日本の「産経新聞」の30日付報道によると、國連人権理事會「表現の自由」擔當デビット?ケイ特別報告者が6月6日に國連向けに報告草案を提出するという。同草案は、日本政府が「慰安婦」問題の歴史に介入しないように求めている。同草案は日本の中學教科書から「慰安婦」問題の記載を削除?改訂することなどについて言及しており、日本政府に教科書の審査方式の見直しを求めている。報道によると、日本政府はこの草案に対して「反駁書」を提出する計畫であるが、草案は國連人権理事會に直接提出される可能性が大きいとのことだ。

韓國放送公社（KBS）の報道によると、國連人権理事會が上記の草案を可決した場合、國連拷問禁止委員會が日韓の「慰安婦」問題合意に関する報告を行ってから、日本が歴史的事実を捻じ曲げていることを非難するという國連報告が発表されるという。國連拷問禁止委員會が12日に発表した報告によると、日韓が昨年12月に結んだ「慰安婦」問題合意は、被害者への補償や名譽回復、再発の防止のための措置などに関する內容が十分なものではなく、韓國側は同合意の修正を提案しているという。韓國JTBCテレビの分析では、同報告が発表された後、日本政府はこの協議を維持するために「積極的な世論戦」を開始し、國際連合事務総長のアントニオ?グテーレス氏の支持を勝ち取ることを世論戦の一部としている。

日本政府は27日、日韓で結んだ「慰安婦」問題合意において、アントニオ?グテーレス氏から支持を得たことを発表した。日本の共同通信社の報道によると、安倍晉三首相はイタリアでアントニオ?グテーレス氏と會談した際、アントニオ?グテーレス氏から同合意に対する賛意を示すとともに、歓迎する意を述べたという。

しかし、國際連合事務総長の広報擔當者は28日、日本政府とは異なる見解を示し、アントニオ?グテーレス氏は、日韓が両國による合意で「慰安婦」問題を解決することに同意しただけで、同合意の具體的な內容には觸れていないとした。

韓國の文在寅（ムン?ジェイン）新大統領は就任後に安倍首相と電話會談した際、多くの韓國人が感情面で「慰安婦」問題合意を受け入れられないということを語った。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年6月1日