24日に開催された北京市第14期人民代表大會常務委員會第24回會議において、北京市行政副都心の計畫設計全體配置案が確定、行政機能エリアの第一期工事がすでに始まったことが明らかになった。また、懸案となっている、北京の交通渋滯緩和という大問題を解決するにあたり、北京は、法律面?行政面での措置を講じ、渋滯緩和を目指すことを打ちだした。北京晩報が報じた。
北京市人民政府の李偉?秘書長は24日午前、「國際基準、世界の見解、中國の獨自性、首都としての特徴などの條件を踏まえ、北京市行政副都心の建設を全力で進めていく。現在、その計畫設計全體配置案が確定し、行政機能エリアの第一期工事はすでにスタートした」と述べた。
また、通州區によると、第一期工事の対象となる行政機能區の土地はすべて、立ち退きが完了しているという。今後、潮白河、北運河、通燕（北京－ハルビン）高速道路、武興路に沿った「環行政機能エリア森林景観ベルト」が建設され、緑の景観が行政機能區全體を覆う形となる。行政機能エリア用地の緑地率は45％以上とし、行政機能區は國際一流レベルの「エコオフィスエリア」となる見通し。
このほか、同會議で提出された北京の人口抑制に関する提案に対し、北京市は近く「居住証弁法」と「ポイント制戸籍制度」を発表する予定で、當局と區?県のダブル責任によるコントロールを実施し、常住人口の増加抑制と増加スピード減速を著実に進める構え。（編集KM）
「人民網日本語版」2015年12月25日
