こんな場面を想像してみてほしい。私たちみんなが攜帯電話の中にデジタルウォレットを持っていて、ネットワークにつながっていなくても、端末同士を近づけて接觸させれば、あなたのウォレットに入っているお金が相手のウォレットに送金される。こんな場面が実現(xiàn)する日がますます近づいている。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

実際、中國人民銀行（中央銀行）は2014年から専門研究チームを立ち上げて法定デジタル通貨の研究を進めており、すでに6年がたつ。最近では商務(wù)部（省）が文書を発表して、デジタル人民元のテスト事業(yè)を展開することを明らかにし、外部ではデジタル通貨に関するイメージが再び膨らんだ。

デジタル人民元の応用もさまざまなイメージで語られている。

イメージその1：媒體はアプリか？

通常、人々は商業(yè)銀行で紙幣に交換できる。ではデジタル人民元はどこで現(xiàn)金に交換するのか。

ネットに先に出回る中國工商銀行、中國建設(shè)銀行、中國農(nóng)業(yè)銀行、中國銀行のデジタルウォレット內(nèi)部テスト図をみると、4つの大手銀行がいずれもデジタルウォレットをテストしている。

フィンテックコンサルティング會社PANONYの共同創(chuàng)始者である畢■■（■は丹へんに彡）さんは、「デジタル通貨は今はまだテスト段階にあるが、確実に言えるのはデジタル通貨が1つのアプリケーションを打ち出すことはないということだ。銀行ごとに単獨のアプリを打ち出したり、提攜銀行のアプリに集約されたりする可能性はある」と述べた。

澣徳金融科技研究院の院長を務(wù)める中國人民大學金融科技研究所の楊望シニア研究員は、「別にアプリを打ち出すとユーザーの教育コストや利用コストが高くつくので、試行を展開する商業(yè)銀行は既存のアプリにデジタル通貨のサービスをはめ込む可能性がある」と述べた。

イメージその2：交換は銀行に行かないとだめか？自分でアプリで交換できないか？

楊氏の構(gòu)想によると、デジタル人民元を利用する際は3つのプロセスを踏まなければならないという。1つ目は対応する攜帯電話のアプリをダウンロードすること。2つ目は登録で、氏名、身分証の番號、攜帯電話の番號などの情報を打ち込み、アプリの中で必要な個人信用情報調(diào)査授権書類を表示して、同意するか拒否するかを選択する。

3つ目は銀行の口座と紐付けすることで、終わると預(yù)金を1:1の割合でデジタル人民元に交換できるようになる。

國家金融?発展実験室の曽剛副室長は、「將來は高い確率で2つの口座があることになる。1つはデジタル人民元の口座、もう1つは銀行口座の預(yù)金から派生した口座で、両者は交換し合う関係を保つ。預(yù)金者はデジタルウォレットから直接支払いができるが、まず銀行口座からデジタル人民元口座に送金し、それから支払いをすることになるだろう」と述べた。

楊氏は利用した時の感じについて、「デジタル人民元ウォレットは現(xiàn)在人々の間で浸透率が高い第三者決済機関による決済と利用方法は似ている。同じようにQRコード決済、指紋認証、顔認証に対応する。しかしこうした決済方法を一度に全部リリースすることはできず、技術(shù)的な問題を考えると、まずQRコード決済をリリースし、それから徐々にほかの決済方法をリリースすることになるとみられる」と述べた。

イメージその3：端末同士を近づけて接觸させれば送金が完了？

中國人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長はこのほど行ったオンライン公開講座で、「攜帯電話にDC/EP（デジタル人民元システム）のデジタルウォレットが入っていれば、ネットワークさえ不要になり、電話に電源が入っている狀態(tài)で、攜帯電話同士を『近づけて接觸させる』だけで、一方のウォレットにあったデジタル通貨を、もう一方のウォレットに移動させることができる」と述べた。

楊氏は、「人民銀のデジタル通貨の大きな特徴は雙方向のモバイルペイメントで、ネットワークがない狀況で相互に送金できることだ」と述べた。

また楊氏は、「もちろんちょっと接觸したらすぐに送金されるわけではない。この機能は暗証番號の入力不要の決済に似ており、利用者は銀行との間で合意に調(diào)印し、権限を授與して初めてこの機能を利用できるようになる。送金のシーンでは毎回、口座にあるお金を送るかどうか確認するボタンがあり、これを押さなければ送金はできない。同時に、この機能では上限額が定められ、一定の閾値に達すると送金ができないようになっており、このようにして利用者の口座の安全は確保される。