日本はその成熟したビジネス環(huán)境と高い契約精神により、投資先としてますます多くの中國企業(yè)に評価されている。しかし初期に「海外進出」した外食産業(yè)やサービス産業(yè)とは異なり、今や日本市場のニーズは密やかに変化しつつある。日本貿易振興機構（ジェトロ）と中國國際貿易促進委員會（CCPIT）がこのほど共同主催した「中國?北京イノベーション分野の対日投資フォーラム」を取材したところ、今の日本投資の最新のホットワードは「地方」と「イノベーション」であることがわかった。「環(huán)球時報」が伝えた。

地方都市が魅力を発揮 

日本の経済産業(yè)省が発表した最新のデータを見ると、日本に投資する外資系企業(yè)の約70％が東京に拠點を構え、それ以外は首都圏の神奈川県、日本第2の都市?大阪に拠點を構えるところが多く、地方都市に進出する勇気のある外資系企業(yè)は極めてまれだ。しかし実は日本の地方には、技術を持ち、安定的に発展する中小企業(yè)が數多く潛んでおり、各地方自治體はさまざまな優(yōu)遇政策を次々に打ち出して外資の進出をバックアップする。日本市場に初めて進出する外資系企業(yè)にしてみれば、地価が極めて高い大都市よりも、地方都市の方が獨自の魅力を発揮しつつある。

ジェトロ北京事務所の堂ノ上武夫所長は、「中國企業(yè)は東京や大阪のような大都市への投資を好むことを知っているが、地方都市も検討してみることを勧める。日本各地に優(yōu)れた技術をもつ企業(yè)がたくさんある。靜岡県、愛知県、岐阜県などの地方都市は悪くない選択で、技術があり、土地コストと運営コストが大都市よりも安い」と述べた。

神戸は日本西部の兵庫県にある港灣都市で、醫(yī)療関連企業(yè)354社が集まり、日本最大規(guī)模のバイオ醫(yī)療クラスターを形成している。在中國神戸市自治體の梅沢章?中國総代表は取材に対し、「神戸市は醫(yī)療分野で一定の成果を上げた後、先端分野に積極的に挑戦し、中國企業(yè)をはじめとする外資系企業(yè)からの投資の誘致に力を入れている。市は外資系企業(yè)に対する一連のバックアップ制度を打ち出し、たとえば企業(yè)の設立準備のために最長1年間のビザを発給する、事務所の家賃を補助する、3年で最高3300萬円の補助金を支給するほか、通信費やハイレベル人材の人件費などたくさんの項目に補助金を出している」と説明した。

地方都市の優(yōu)遇政策では、橫浜市が最も大盤振る舞いだといえる。天然の地理的優(yōu)位性により、華為（ファーウェイ）、BYD、長城汽車、中國銀行といった大手中國企業(yè)が相次いで橫浜に進出した。優(yōu)良企業(yè)をさらに多く誘致するため、同市は一定の條件を満たした進出企業(yè)に最高50億円の補助金を支給する手厚い優(yōu)遇政策を打ち出した。橫浜市長の指定を受けた公益財団法人橫浜企業(yè)経営支援財団の上海代表部の川島知子代表は、「橫浜は人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ロボット、生命科學などのハイテク産業(yè)の発展を特に重視し、関連分野の日本內外の企業(yè)の橫浜進出を促進するための支援政策を打ち出した。このほか、インキュベーション型オフィス、専門家やビジネスコンサルタントの紹介といった特殊なバックアップも行う」と述べた。

イノベーション企業(yè)が人気 

狀況をみるとわかることは、「イノベーション」が中日両國の政府と企業(yè)の代表の口にいつも上るキーワードであり、AIなどの先進分野が日本投資の「ブルーオーシャン」になる。

東京商工リサーチの調査データによると、2030年の日本のAI市場規(guī)模は約200億ドル（1ドルは約107.7円）に達し、その頃にはAIがより多くの産業(yè)に浸透し、市場規(guī)模はさらに拡大を続ける見込みだ。これと同時に、日本の人口は53年に1億人を割り込み、そのため日本ではAIをはじめとする先進技術によって労働生産性を高めることが焦眉の急になるという。ディップ株式會社商品開発本部次世代事業(yè)準備室の小澤健祐ディレクターは、「中國は日本と同じように高齢化問題に直面する。日本はある方面ではより多く経験を積んでいるが、全面的デジタル化のプロセスには重大な遅延が生じており、日本企業(yè)は技術力の向上を強く願う。中國と日本は連攜して共に直面する課題を解決することができる」と述べた。