ゴム先物ＴＳＲ２０の上場、國際銀行間通信協會（ＳＷＩＦＴ）の全額出資による中國法人機関の設立、上海自由貿易試験區の臨港新エリアにおけるより開放的な金融政策の試行――。 

世界で保護主義が広まり続ける中、頻繁に生じている外資導入と海外進出の動きは、中國の金融業が國內外の２つの市場?資源を充分に活用し、世界と発展の利益を分かち合っていることを表している。 

市場の発展を後押しする外資のさらなる導入 

８月１２日、ゴム先物ＴＳＲ２０が上海で上場したことによって、中國で４つ目の海外のトレーダーに開放された商品先物取引品種となった。 

最近頻繁に実施されている開放措置は、まさに中國が金融開放を推し進めていることを表している。７月に國務院金融安定発展委員會弁公室は金融業の対外開放措置を１１項目打ち出した。それと前後して、多くの外資が中國市場の見通しを好感し、ビジネスチャンスを求めて中國へやって來た。８月初め、ＳＷＩＦＴは中國で全額出資による中國法人機関を設立した。人民元はドル、ユーロに次いでＳＷＩＦＴが受け入れた３番目の國際通貨となった。 

野村東方國際証券は３月に中國で設立が認可された。野村アジアパシフィック?ホールディングス株式會社の飯山俊康執行委員長は、「外資の株式保有の緩和、中國側の株主の自由な選択、中國國內外の証券會社の平等な競爭が認められたことは、現在の中國における金融の開放について私が最も印象深く感じている３つの點です」と語った。 

グローバル市場競爭へ積極的に參加していく中國資本 

７月１６日、微信支付（ＷｅＣｈａｔペイ）を展開する騰訊（テンセント）と阪急阪神百貨店は、同百貨店が中國國外で初めての「微信支付スマート旗艦百貨店」に認定されたことを、大阪の阪急百貨店うめだ本店で正式に発表した。今回の協力は微信支付の國境を跨ぐ決済業務の発展が日本でまた一歩著実に進んだことを示している。