多國間主義か、一國主義か。この議題に注目が集まり、世界経済が選択を迫られる中、各國の首脳が日本の大阪に集まり、6月28日と29日にかけて行われた第14回主要20ヶ國?地域首脳會議（G20サミット）に出席した。中國は「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブを提起し、経済グローバル化や多國間協力を推進し続けているが、その一方では、世界で一國主義や保護貿易主義の傾向が現れている。これらの動きは世界経済にどのような影響を與えるのか、中國はどのように対応すべきなのか。人民網は、これらの問題について、日本の著名な國際政治経済學者、前參議院議員、米ジョージ?ワシントン大學政治學博士、北京交通大學客員教授の浜田和幸氏に獨占取材を行った。人民網が伝えた。

重要な意義を持つ習近平國家主席のG20出席 

浜田氏は、「各國の関心は、世界の貿易がどこに向かっていくかということに集まっている。これ以外にも様々な課題が存在し、一國の力だけで解決することは不可能であり、早急に各國の密接な協力が必要となる。そのため、G20サミットという國際的な舞臺を活用し、各國間で対話や協議を重ねることが非常に重要といえる。その意味で、習近平國家主席が今回のG20サミットに出席したことは重要な意義を持つ」との見方を語った。

また、浜田氏は、「習近平國家主席は今回、國家主席就任後初の訪日となった。今回の日中首脳會談の中で、安倍晉三首相は習近平國家主席を來年春に國賓として日本に迎えたいとしており、これは日中関係のさらなる改善?発展を推進するものであり、重要な意義を持つことは間違いない」と続けた。

「一帯一路」が世界経済発展をサポート 

浜田氏は、「現在、産業サプライチェーンはすでに高度なグローバル化を形成している。このような狀況下で、一國主義政策は現実的ではない。例えば、米國のテクノロジー発展をリードするシリコンバレーに関しても、アジアの人材が必要不可欠である。もし、米國が中國の5G技術を完全に排除したら、技術面においても多くの困難に直面する」とした。

さらに、浜田氏は、「さらなる國際協力を通して、世界経済発展を推し進めていくべき。中國が提唱する『一帯一路』イニシアティブに対して、疑問の聲もいくつか出てきているが、これらの聲の裏側には隠れた意図がある。『一帯一路』が世界経済の発展に有益だということを認識すべき。また、日本は『一帯一路』に積極的に參加し、特に発展途上國と向き合い、日中両國が第三國市場協力により力を入れていくべきだ」と強調した。