小野會長は、「人件費の上昇など投資環境の変化はあるものの、日本企業が中國を世界有數の巨大市場と捉えていることに変わりはなく、內販型の企業?業種を中心に日本企業は中國市場を引き続き重視していく」と述べた。

このところ、中米貿易摩擦が世界で広く注目される焦點となっている。白書の発表會でも複數の記者がこの問題について質問した。これに対して小野會長は、「世界の國々のなかには、自由貿易を推進したい國もあれば、一部には保護主義的なことを考えている國も見受けられる。原則はグローバルスタンダードで、地球全體が自由貿易體制をしかりと堅持していく形で全部のビジネスが展開されていくのが一番望ましい。中米経済は切り離して発展することはできないほど、雙方の経済が複雑に協力し合う関係にある。例えばテスラが上海で工場を作るなど、中國の市場を期待しての米國企業の対中投資が行われている。こういった協力関係は今後も斷続的に続くと思う」との見方を示した。

中米貿易摩擦は日本企業にどのような影響を與えているのか？小野會長は、直接的な影響は限定的であり、將來的な影響については観察が必要だと指摘。さらに、「在中國日本企業の現地調達率は非常に高く、66.3％に達しているが、米國からの調達率は5％以下である。しかも在中國日本企業の対米輸出率は低く、2018年にはわずか5.9％だった。したがって、この點だけを見ると、直接的な影響は限定的という見方もできる。ただ、米國向けの輸出企業、例えば中國のメーカーに対する日系のサプライヤーは影響を受ける恐れがある」と述べた。

さらに小野會長は「現在はこのような狀況だが、長期的に見れば中國の需要は非常に旺盛だ。米中貿易問題が早期に解決することを期待している」と語った。

「中國経済と日本企業白書」は2010年から出版?発行されており、2019年版白書は中國日本商會および中國各地の商工會組織の日系企業8765社が直面している課題を分析し、中國ビジネスの第一線で活躍する中國の日本商會會員企業社員約50人によって執筆された。內容は「中國経済と日本企業の現狀」、「共通課題?提案」、「各産業の現狀?提案」、「各地域の現狀?提案」の4部に分かれ、全27章、470項目の提案からなっている。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年6月21日