中國日本商會が取りまとめた「中國経済と日本企業(yè)2019年白書」が19日、北京で発表された。白書によると、日本の対中投資実行額は2年連続の増加となった。2018年、70％以上の日本企業(yè)が中國で黒字となり、事業(yè)展開の方向性について経営規(guī)模拡大の意向を持つ在中國日本企業(yè)の數(shù)は増加傾向にある。一方で企業(yè)経営上の最大の問題點は依然として「従業(yè)員の賃金上昇」だった。人民網(wǎng)が伝えた。

中國日本商會の小野元生會長の説明によると、2018年の日本の対中投資実行額は前年比16.5％増の38億1千萬ドルとなり、前年から2ケタの伸びとなった。全世界からの対中投資実行額は前年比3.0％増の1349億7千萬ドルとなり、前年に引き続き過去最高を更新した。

白書の調(diào)査結(jié)果によると、2018年度の営業(yè)利益（見込み)について「黒字」と回答した在中國日系企業(yè)の割合は前年度比1.4ポイント増の71.7％となり、2017年に続き70％を超える水準(zhǔn)を維持した。

日本企業(yè)の今後1-2年の事業(yè)展開の方向性についての調(diào)査では、「拡大」と回答した企業(yè)の割合は48.7％、「現(xiàn)狀維持」と回答した企業(yè)の割合が44.8％となっている。注目すべきは、日本企業(yè)の中國における事業(yè)拡大の意向が2015年度は1998年の調(diào)査開始以來初めて40％を下回って38.1％となったものの、そこから増加に転じていることだ。

中國における事業(yè)を「拡大」すると回答した日本企業(yè)のうち、59.5％ は「販売業(yè)務(wù)」を拡大、37.4％ は「（高付加価値品の）生産」を拡大すると回答した。このことから、中國で製造?消費の高度化が進展するなか、優(yōu)れた商品や技術(shù)、ノウハウなどを提供しようと日本企業(yè)が市場開拓を強化している様子がうかがえる。

このほか、経営面では、75.7％の日系企業(yè)が経営上の課題として「従業(yè)員の賃金上昇」と回答（複數(shù)回答）し、2017年調(diào)査比で0.4ポイント微増し、引き続き最大の経営課題となった。また53.5％の企業(yè)が「調(diào)達コストの上昇」と回答した。