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中國における「外資系企業撤退論」は成り立たず
  ·   2018-10-18  ·  ソース:北京週報
タグ: 外資系企業;投資;経済
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 國連貿易開発會議(UNCTAD)が今月15日に発表した「世界投資報告書」によると、2018年上半期、世界の海外直接投資が4700億ドル(1ドルは約112.30円)と前年同期比41%減少し、05年以降で最低の水準になった。ただ、中國への投資は6%増の700億ドル以上となり、最大の投資対象となっている。これについて、専門家は、「一連のデータや外資系企業の増資をめぐる実際の措置を見れば、いわゆる『外資撤退論』は成り立たないことを示している」と指摘している。人民日報が伝えた。

外資への中國國內市場の開放度が拡大中 

今年に入り、中國で投資を実施する外資系企業は倍増している。中國商務部(省)の統計によると、1-8月にかけて、中國で新たに設立された外資系企業は前年同期比102.7%増の4萬1331社だった。また、実際に使用された外資は前年同期比6.1%増の865億ドルだった。8月だけを見ると、同2項目の増加幅は126.8%と11.4%で、増加ペースがさらに加速している。

世界的な動向に反して、中國への投資が増加している理由について、UNCTAD投資?企業局の詹暁寧局長は、「中國政府は企業誘致?投資促進に力を入れており、外資に対して更なる國內市場の開放を進めている。それにより、中國の外資受け入れは、引き続き高い水準を保ち、安定して増加している」と分析する。

一方で、地方政府も、ビジネス環境の最適化を一層重視するようになっており、外資系企業がそれに積極的な反応を見せている。

商務部研究院地域経済協力研究センターの張建平センター長は、「世界2位のエコノミーである中國は経済が安定して成長しており、消費市場の規模も拡大の一途をたどり、消費の高度化も顕著となっている。さらに中國は、外資系企業の発展環境改善を非常に重視しており、投資の円滑化措置を継続的に推進し、市場參入條件を緩和している。それら全てが、外資系企業が中國の投資環境やその機會に積極的な目を向けるための支えとなっている。また、外資の中國への投資を後押ししている」と分析する。

外資系企業の中國に対する投資が増加 

現在、中國への投資は依然として世界の対外直接投資のトレンドとなっている。合弁會社を立ち上げることを既に発表している米フォード?モーターと中國の自動車メーカー?衆泰汽車は9月27日、フォード傘下の子會社?福特智能出行と、衆泰が折半出資で、衆泰福特智能出行科技有限公司を立ち上げることを発表した。この新會社は、オンライン配車運営企業とオンライン配車を利用する運転手に、スマートでオーダーメイドの完全電気自動車移動ソリューションの提供に力を入れる。

同じく自動車メーカーであるドイツのBMWと中國の華晨汽車集団は今月11日、合弁會社「華晨寶馬」の鉄西新工場(遼寧省瀋陽市)を建設することで合意したと発表した。また、BMWは同日、中國でさらに30億ユーロ(1ユーロは約129.74円)投資して、現有の生産施設やプロジェクトを強化し、今後3-5年をめどに、華晨寶馬の年間生産臺數を65萬臺に増やす計畫を発表した。

9月初め、米國エクソンモービルのダレン? ウッズ最高経営責任者(CEO)は、広東省において100億ドルに上る単獨出資の石油化學事業を行う計畫を明らかにした。また、ドイツの総合化學メーカー?BASFも最近、広東省で100億ドルを投資して石油化學コンビナートを建設する計畫を発表している。

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