日本の原発政策は日本國(guó)內(nèi)にとどまらない。安倍政権は原発プロジェクトを「インフラシステム輸出の主要分野」と位置づけ、官民一體となってトルコ、インド、ベトナム、英國(guó)など各國(guó)政府に原発建設(shè)を勧めて回っている。だがこうしたプロジェクトは各國(guó)が原発の安全基準(zhǔn)を引き上げたり、現(xiàn)地の人々の反対運(yùn)動(dòng)が盛り上がったり、建設(shè)コストが高騰したりとさまざまな原因で停滯し、日本の原発輸出計(jì)畫は進(jìn)退が窮まって身動(dòng)きできない狀況に陥りつつある。

日本の國(guó)際市場(chǎng)に進(jìn)出した原発企業(yè)は主に日立製作所、三菱重工業(yè)、東芝の3社だ。東芝は米原発企業(yè)ウェスチングハウス（WH）の買収によって巨額の債務(wù)を背負(fù)い、最終的に昨年3月にWHの米連邦破産法の適用を申請(qǐng)し、國(guó)際原発市場(chǎng)から撤退した。日立製作所は英國(guó)政府と原発プロジェクトをめぐり苦しい交渉を続けており、英政府から支援を得ようとしている。來(lái)年までこの両國(guó)の協(xié)力プロジェクトが行われるかどうかの最終決定は下らない。日本紙「読売新聞」の13日付報(bào)道によると、三菱重工業(yè)の宮永俊一社長(zhǎng)は、「日本はトルコ以外にも、いくつかの國(guó)と原発建設(shè)プロジェクトの交渉を進(jìn)めている」と発言した。トルコ?シノップ地區(qū)での建設(shè)計(jì)畫では新型軽水爐4基を建設(shè)する計(jì)畫で、當(dāng)初の予算見(jiàn)積もりは2兆円ほどだったが、安全設(shè)備などを追加したため、建設(shè)コストは大幅に跳ね上がるとみられる。

日本の原発産業(yè)にはこのような高い安全リスクと財(cái)務(wù)リスクがあり、実際には発展プロセスは相當(dāng)困難だといえる。それでも安倍政権がひたすら推進(jìn)するのはなぜか。日本紙「日本経済新聞」は10日、日本のプルトニウム保有量は約47トンで、原爆約6千発に相當(dāng)すると報(bào)じた。日米原子力協(xié)定は今年7月10日に更新期限を迎える予定で、米國(guó)は核不拡散の立場(chǎng)に立って、日本にプルトニウムの削減を求めてきた。鳩山由紀(jì)夫元首相は今月6日に東京で講演した際、「以前に率直に述べたように、安倍首相や自由民主黨は政権を取ってから、一貫して『大日本主義』の思想を奉じ、大きくて強(qiáng)い日本を作ろうと夢(mèng)見(jiàn)ている。このためには核兵器の製造能力の保持が必要であると（彼らは）考え、いわゆる『萬(wàn)一の場(chǎng)合』に備えて、（対外的に）『日本も核兵器を保有できる』と宣言して、一躍、世界の大國(guó)の仲間入りをしようとしている。よって安倍政権は原発再稼働を推進(jìn)し続けなくてはならないのだ」などと述べた。

今月12日には、朝米首脳會(huì)談がシンガポールで行われ、日本は大きな衝撃を受け、大きな反響が広がった。だが世界の多くの人が注目するポイントとは異なり、日本の世論で話題になるのは、會(huì)談によって當(dāng)事者の朝鮮と米國(guó)は政治的?外交的にどちらが得をするか損をするか、朝鮮の最高指導(dǎo)層の非核化の決意は確かかどうか、日本人拉致問(wèn)題の解決につながる可能性はあるかどうか、在韓米軍の規(guī)模縮小や撤退はあり得るか、朝米首脳會(huì)談は東アジアにおける米國(guó)の軍事的影響力や日本の國(guó)家安全保障戦略や安全保障政策にどれくらい影響があるか、日朝首脳會(huì)談をどのように進(jìn)めていくか、といった點(diǎn)に集中している。これと同時(shí)に、日本は核を持とうとする野心、核保有能力、核の安全保障といった現(xiàn)実的かつ深刻な問(wèn)題を押し隠している。

今言えるのは、6月18日の大阪北部地震は、日本の原発や核による安全保障といった問(wèn)題に再び警鐘を鳴らしたということだ。これは安倍首相や安倍政権に対する警告なのかもしれない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年6月21日