日本の通貨政策の成果を小さくしているもう1つの原因として、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）の金利引き上げプロセスの鈍化が挙げられる。過去のデータをみると、緩和政策が日本のインフレやレートによい効果をもたらしていた時期は、まさしくFRBの利上げへの期待が高まっていた時期でもあった。FRBは現(xiàn)在、様子見の態(tài)度を取り、米ドル指數(shù)は過去最低を更新し続け、年初に比べて約6％低下した。弱い米ドルが円高を後押しするとともに、投資家に円の値上がりを期待させている。こうした動きは円安によってインフレを後押しし、輸出を改善しようと考えていた日銀にとって、深刻な打撃であることは間違いない。

財政政策と構(gòu)造改革の連動がないことも、日本の金融政策が役割を十分に発揮できない原因となっている。「アベノミクス」の3本の矢、すなわち大膽な金融政策、機(jī)動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略（構(gòu)造改革）は、相互に連攜し強化し合う中で日本経済の好循環(huán)を?qū)g現(xiàn)させるはずだった。金融政策というやり方だけで突進(jìn)すれば、政策の効果が半減しやすいからだ。企業(yè)の部門で考えてみると、信頼感が不足しているため、金融政策が緩和されればされるほど、経済の不確定性が増大し、企業(yè)は投資をしようと思わなくなる。これでは金融政策の有効性が大いに殺がれることになる。

全體としていえることは、目下の日本の金融緩和政策による効果はゼロ、もしくはマイナスだということだ。こうした局面を転換させたいなら、日本政府はさまざまな障害を取り除いて、金融政策と財政政策と構(gòu)造改革を積極的に連動させ、デフレ脫卻と成長実現(xiàn)の目標(biāo)を達(dá)成しなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月6日