中國経済は新常態に入り、2010年には10.4％だったGDP成長率は今や、7.0％前後にまで落ち込んだ。こうした狀況の中、「中國は衰退している」、「中國が中所得國の罠に陥る確率が高まった」などの聲が飛び交っているが、新常態に入った後、中國が「中所得國の罠」を回避することはできるのだろうか？その方法とは？この問題に答えるためには、理論と実踐を組み合わせ、発展の法則に即した判斷を出さなければならない。人民日報が伝えた。

▽「中所得國の罠」のリスクは今も存在する 

「中所得國の罠」は世界銀行が2007年に報告書「東アジアのルネッサンス」の中で提示した概念だ。同報告書によれば、第二次世界大戦後の各國の経済を観察した結果、1人當たりGDPが3千～5千ドルに達し、中所得國の段階に入ると、多くの國が資源の不合理な資源占有、不公平な所得分配、緩慢な技術進歩、社會矛盾の表面化といった原因により、経済社會の発展が長期的に停滯することが明らかになった。例外と言えるのは日本や韓國などのごく少數の國家のみだ。世界銀行はこの普遍的な現象を総括し、1人當たりGDPが5千ドル前後に達した國の経済発展が相対的に停滯する現象を「中所得國の罠」と名付けた。

世界銀行の基準によれば、中國の1人當たりGDPは2008年に3300ドルに達し、中所得國の仲間入りを果たした。その後、2011年には同値が約5400ドルに達し、停滯しやすい段階に入ったが、中國経済が停滯することはなく、2012年には6100ドル、現在は7800ドルに達し、中高所得國の範疇に入った。しかし、中高所得國の中ではまだまだ低水準だ。現在、先進國の1人當たりGDPは軒並み4～5萬ドルに達し、世界の1人あたりGDPはすでに1萬ドルを超えている。當然、多くの低所得國家も「平均化」された上での數値だ。中國は中高所得國の1人當たりGDPの上限である1萬1千ドルからはまだかけ離れており、「中所得國の罠」のリスクは依然として存在する。この罠を回避できるかどうかは、中國の「第13次五カ年計畫（2016～2020年）」期の発展における重要な試練であり、小康（やや ゆとりのある）社會の全面的完成に向け、避けては通れない関門だ。