トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がTikTok（ティックトック）について、9月15日までに米國企業(yè)に売卻しなければ閉鎖させると述べたことについて、外交部（外務(wù)?。─瓮粑谋髨蟮拦伽?日の定例記者會見で、「しばらくの間というもの、米側(cè)はいかなる証拠も示せないまま、國家安全保障の概念を拡大解釈し、國家の力を濫用し、特定の非米國企業(yè)を不當に抑圧している。これは市場経済原則に背き、『開放?透明?無差別』という世界貿(mào)易機関（WTO）の原則にも違反する露骨な覇権行為であり、中國側(cè)は斷固反対する」と述べた。

汪報道官は「米國國內(nèi)や國際社會でも、これに対して批判や疑問の聲が多く挙がっていることに我々は留意している。米側(cè)がいわゆる國家安全保障を関係企業(yè)抑圧の理由とするのは、全く成り立たず、自らのための口実探しに過ぎない。実は米側(cè)が國の力を使って他國の企業(yè)を抑圧するのは、たびたび見られる行為であり珍しくない。日本の東芝、フランスのアルストムなどはいずれも米側(cè)から橫暴に抑圧されたことがある。米側(cè)は自らの標榜するいわゆる公正な競爭の偽善性を余すところなく露呈し、國家としての信望とイメージを深刻に損なった。米側(cè)のこうした誤ったやり方に従うならば、どの國も國家安全保障を理由に、どの米國企業(yè)に対しても同様の措置を取ることができることになる。米側(cè)は決してパンドラの箱を開けてはならない。さもなくば自業(yè)自得の結(jié)果を招く」と指摘。

最後に「我々は米側(cè)に対して、自國と國際社會の理性的な聲に真剣に耳を傾けるよう呼びかける。経済問題を政治的に利用してはならない。各國の市場主體による米國での投資と経営のために開かれた、公平で公正かつ無差別のビジネス環(huán)境を提供し、世界経済の発展に資する事をより多く行うべきだ」と強調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月5日