外交部（外務省）の汪文斌報道官は3日の定例記者會見で「米側はいかなる証拠も示せないまま関係企業を推定有罪に基づき脅している。中國側はこれに斷固として反対する。米側の一部に対して、経済?貿易問題の政治的利用を止め、國家安全保障の概念を濫用して差別的?排他的政策を推し進めるのを止めるよう呼びかける」と述べた。

【記者】ポンペオ米國務長官は2日のインタビューで、トランプ政権が米國の國家安全保障を脅かすと見られるTikTok海外版やWeChatを含む中國のアプリに対する措置を速やかに取ると述べた。これについて中國側としてコメントは。

【汪報道官】米國は國家安全保障の概念を拡大解釈して、いかなる証拠も示せないまま関係企業を推定有罪に基づき脅している。これは市場経済原則に違反しており、米側のいわゆる「公正性と自由を守る」の偽善性及び典型的なダブルスタンダードを露呈するものであり、開放?透明?無差別という世界貿易機関（WTO）の原則にも違反している。中國側はこれに斷固として反対する。

我々は米側の一部に対して、國際社會の聲に真剣に耳を傾け、各國の市場主體による米國での投資と経営のために開かれた、公平で公正かつ無差別のビジネス環境を提供し、経済?貿易問題の政治的利用を止め、國家安全保障の概念を濫用して差別的?排他的政策を推し進めるのを止めるよう呼びかける。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月4日