日韓両政府の代表は12日、日本の首都東京で事務レベル會合を開いたが、貿易摩擦の解決に向けた進展はなかった。雙方は13日、この會合の性質や、韓國側が日本側に輸出規(guī)制の撤回を要求したか否かなどをめぐり各々主張を譲らず、言い爭いは激しさを増した。新華網(wǎng)が伝えた。

言い爭いの原因の一つ目は、韓國側が12日に輸出規(guī)制の撤回を日本側に要求したと主張しているのに対して、日本側はこれを否定していることだ。 

韓國産業(yè)通商資源省の高官は13日「韓國側は昨日の會合で貿易規(guī)制の撤回を日本側にはっきりと要求した。この點について日本側と誤解はないはずだ」と述べた。別の韓國側代表も同日、東京を離れる前に「韓國側は會合で日本側のやり方に遺憾の意を表明し、規(guī)制撤回を要求した」と記者団に語った。

しかし、日本経済産業(yè)省高官の巖松潤氏は記者會見で「われわれは議事録を詳しく見たが、韓國側から（規(guī)制）撤回を要求する明確な意見は出ず、輸出規(guī)制の理由について日本側に説明を求めただけだ」と述べた。

日本政府は1日、半導體材料の韓國向け輸出の審査と管理を強化し、韓國を貿易上の「ホワイト國」から除外することを発表した。12日の會合には雙方から各々代表2名が出席し、この件について初めて直接接觸した。

言い爭いの原因の二つ目は、12日の會合の「性質」が日韓の相互協(xié)議だったのか、それとも日本側から韓國側への説明だったのかだ。 

巖松氏によると「會合の性質は協(xié)議ではなく、日本側が韓國政府の要請を受けて行った説明の場」だ。また、會合を「協(xié)議」とする韓國側高官の表現(xiàn)については「正したい」と述べた。

日本側は「韓國側に全面的に説明をしたし、規(guī)制実施前に韓國側に通知した」と主張しているが、韓國側はどちらも否定している。韓國側は日本側の輸出規(guī)制措置を問題視し、納得できる証拠か理由を示すよう要求している。